文部科学省

2026

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究））

（エネルギー）
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
（ナノテク・材料）
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
（環境）
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会

(最短) 1から (最長) 3年

2026/06/22 13:00   ～   2026/08/28 17:00

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、NPO等非営利団体

令和8年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究）　募集要項

国際協力型廃炉研究プログラムでは、廃炉基盤研究開発課題、潜在的な廃炉課題など、１Ｆ廃炉を着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発の推進により課題解決を目指すため、ＪＡＥＡが現場のニーズ、６つの重要研究開発課題、大学等が有する研究シーズ等を俯瞰的に分析して作成した「基礎・基盤研究の全体マップ」の中で、「基礎基盤研究の追求により課題解決につながる（青色評価）」と評価された課題の解決に資する提案を募集します。当該青色評価には青色評価を含むグラデーションで表現されているものも含みます。 日本語【ＵＲＬ】https://clads.jaea.go.jp/jp/rd/map/map.html 英　語【ＵＲＬ】https://clads.jaea.go.jp/en/rd/map/map.html 日本側の募集にあたっては、「基礎・基盤研究の全体マップ」の廃炉プロセスを以下の３つに分類し、それぞれのプロセスの研究分野を考慮して採択します。 ・「汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、PCV/RPV/建屋の解体」 ・「輸送・保管・貯蔵（燃料デブリに由来するα核種が含まれる廃棄物を含む）、処理・処分・環境回復（燃料デブリに由来するα核種が含まれる廃棄物を含む）」 ・「技術基盤研究」 以上のように、本プログラムでは１Ｆ廃炉を着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発を行っていますが、各ニーズが求める研究開発成果の活用時期などニーズ側が求める詳細な内容については、上述の「基礎・基盤研究の全体マップ」のホームページ上に示しているので、応募の際には必ず内容をご確認ください。 併せて、本プログラムの成果の活用先である東京電力においても、「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」や原子力規制委員会のリスクマップに掲げられた目標を達成するための廃炉全体の主要な作業プロセスを示した「廃炉中長期実行プラン」を以下のウェブサイトにて公表しているので、こちらも参考にしてください。 日本語（廃炉中長期実行プラン） 【ＵＲＬ】https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/plan/ 英　語（Mid-and-Long-Term Decommissioning Action Plan） 【ＵＲＬ】https://www.tepco.co.jp/en/hd/decommission/information/dap/index-e.html

本事業に応募できるのは、自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究機関、企業等に所属する者とし、申請者は、申請する課題を取りまとめ運営管理を行う「事業代表者」（「計画の策定と提案書類の作成」参照）及び「事業代表者が所属する機関の代表者」とします。

対象業務	日程
募集受付	2026年6月22日～8月28日
書類審査	2026年9月頃
ヒアリング審査	2026年9月頃
合同審査	2026年10月頃
採択課題の公表	2026年11月末頃
契約締結及び事業開始	2026年12月以降

応募に際しては、書類の不備やシステムの混雑による遅れも考慮し、〆切日時に対して時間的余裕をもって提出してください。

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英知を結集した原子力科学技術・ 人材育成推進事業