農林水産省農林水産政策研究所

2026

令和８年度連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）（第２回）

（ライフサイエンス）
食品科学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、高齢者看護学、地域看護学、栄養学、健康科学
（社会基盤）
社会システム工学
（情報通信）
数理情報学、統計科学、情報ネットワーク
（環境）
作物生産科学、農業社会構造、環境影響評価、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
（人文・社会）
地理学、経済統計、経済政策、公共経済、労働経済、経営学、社会学、社会福祉学、家政学、生活科学、社会心理学、食料農業経済、地域研究、観光学、ジェンダー

(最短) 3から (最長) 3年

2026/07/10 10:00   ～   2026/08/21 12:00

委託研究、設備導入補助

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、地方公共団体、NPO等非営利団体、その他

令和８年度連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）の募集について（第２回）

連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）公募情報

農林水産政策研究所は、令和２年度から、農林水産省の行政部局に農林水産政策の推進方向に対応した政策の選択肢を提言するため、新たな研究ニーズに対応するとともに、研究における人的交流の拡大を目的として、農林水産政策研究所と大学を始めとした研究機関等との連携を強化しながら研究を行っていく連携研究スキームによる研究を開始しました。 本事業では、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題（以下、「政策研連携研究課題」という。）と連携して実施する具体的な研究課題（委託研究課題）を募集します。農林水産政策研究所が実施する政策研究と委託研究が連携することで、農林水産省において政策の企画立案等に活用できる水準の成果をあげることが見込まれる研究を対象とします。

本事業には単独で応募することも、複数の研究機関等からなるコンソーシアムで応募することもできます。コンソーシアムとして応募する場合には、コンソーシアム構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。 ① 単独での応募及び複数機関による応募の両方に共通する事項 応募者（グループとして応募する場合は代表機関）は、以下のアからキまでの要件を満たす必要があります。 ア 大学及び大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人、民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人、特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、地方公共団体等の法人格を有する研究機関等（※）であること。 ※ 国内に設置された法人格を有する機関のうち、以下の２つの条件を満たすもの （ア） 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。 （イ） 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。 イ 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。 競争参加資格について、詳しくは以下を御覧ください。 (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4) 研究機関等が令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。 (https://www.chotatujoho.geps.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do） ウ 農林水産政策研究所物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 エ 委託契約の締結に当たっては、農林水産政策研究所から提示する別紙２―１「委託契約書案（単独の場合）」、別紙２―２ 「委託契約書案」（コンソーシアムの場合）に合意できること。 オ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。 カ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。 （ア）研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制 （イ）国との委託契約を締結できる能力・体制 （ウ）知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制 （エ）事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整備が確実である場合を含む。） （オ）研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制 キ 研究開発責任者を選定すること。 研究開発責任者は、以下の要件を満たしていることが必要です。 （ア）原則として、研究を遂行できる組織の常勤役職員であり、国内に在住していること。 （イ）当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。 （ウ）当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・進行管理能力を有していること。 なお、長期出張等により長期間研究が実施できない場合又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、代行者や研究支援者の登用等により研究の遂行が可能となるようにしてください。 ② 複数の研究機関等がコンソーシアムを構成して研究を行う場合の要件 委託事業は直接採択方式であり、原則として公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。 このため、複数の研究機関等が共同で公募課題を受託しようとする場合には、コンソーシアムを構成し、公募要領に記載の要件を満たす必要があります。詳しくは、公募要領の応募者の資格要件を参照してください。

対象業務	日程
事前審査・本審査の実施	令和８年８月下旬から９月上旬
採択課題決定	令和８年９月上旬
研究計画見直し（必要な場合）	令和８年９月中旬から下旬
委託契約の締結（研究開始）	令和８年９月下旬から10月上旬

 

連携研究スキームによる研究