厚生労働省

2026

脳卒中・心臓病等患者の生活再建・社会復帰に資するリハビリテーションの実施体制に関する研究（２６ＦＡ２２０１）

（エネルギー）
プラズマ科学、量子ビーム科学
（自然科学一般）
数学基礎、応用数学、統計数学、天文学、地球人間圏科学
（ライフサイエンス）
森林科学、水圏生産科学、水圏生命科学、実験動物学、ゲノム生物学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、医療薬学、医化学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、内科学一般、外科学一般、小児外科学、救急医学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、口腔再生医学、歯科医用工学、外科系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、基礎看護学、臨床看護学、高齢者看護学、地域看護学、スポーツ科学、栄養学、健康科学
（ナノテク・材料）
ナノマイクロシステム、応用物理一般
（情報通信）
情報学基礎論、情報ネットワーク、計算科学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学
（環境）
生物資源保全学、農業社会構造、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、化学物質影響、環境影響評価、環境政策、環境配慮型社会
（その他）
その他
（人文・社会）
科学社会学、科学技術史、文学一般、言語学、史学一般、文化財科学、博物館学、地理学、人文地理学、文化人類学、民俗学、政治学、経済統計、公共経済、労働経済、経営学、社会学、家政学、生活科学、教育学、子ども学、保育学、教育工学、科学教育、社会心理学、臨床心理学、地域研究、観光学、ジェンダー、デザイン学
（ものづくり技術）
電気電子材料工学

(最短) 1から (最長) 2年

2026/08/07 09:00   ～   2026/09/11 17:30

研究助成

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体、個人、その他

令和８年度厚生労働科学研究費補助金公募要項（３次）

（１）背景と目的 第２期循環器病対策推進基本計画では、保健医療福祉に係るサービスの提供体制の充実として、リハビリテーション等の取組を進めることとしている。循環器病患者においては、社会復帰の観点も踏まえつつ、日常生活動作の向上等による生活の質の維持・向上を図るため、早期からの継続的なリハビリテーションが重要である。 一方で、急性期病院における在院日数の短縮化等に伴い、急性期から回復期医療機関、かかりつけ医療機関、介護・福祉機関等の円滑な連携、継続的なリハビリテーションの実施体制の確保が必要である。また、高齢化に伴い、複数の合併症を有する患者や重度障害を有する患者等が増加しており、生活再建や就労等を含む社会復帰や地域での生活を見据えたリハビリテーションの実施体制も検討する必要がある。 本研究では、脳卒中・心臓病等の患者の生活再建や就労等を含む社会復帰を推進する観点から、急性期から回復期及び維持期・生活期まで一貫した継続的なリハビリテーションを実施する医療機関において、ADL 改善、自宅退院率向上、再発・重症化による再入院予防、生活の質（QOL）向上等に関するエビデンスを確立することを目的とする。 （２）求められる成果 〇脳卒中患者と心血管疾患患者の双方に対して、一貫した継続的なリハビリテーションを実施した上で、 ADL 改善、自宅退院率向上、再発・重症化による再入院予防、生活の質（QOL）向上、就労等のアウトカムを分析・整理する。 〇上記の分析を踏まえ、循環器病患者における急性期から回復期医療機関、かかりつけ医療機関、介護・福祉機関等の連携による、地域における継続的なリハビリテーションの実態・課題の把握、及び連携体制を整理する。 〇ADL、自宅退院率、再入院率、生活の質（QOL）、就労、社会復帰等に関する評価を通じた、循環器病患者に対するリハビリテーションの有効性及び課題を示す資料を作成する。 ※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要な情報共有を行いながら研究を遂行すること。

公募要項をご確認ください。

対象業務	日程
書面評価および事前評価委員会の開催	2026年９月下旬から10月末