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配分機関名 総務省
公募年度 2018
公募名 Ⅲ. IoTエリアネットワーク自律運用技術
研究分野 (情報通信)
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
(ものづくり技術)
通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 1年
応募受付期間 2018/07/13 14:00 ~ 2018/08/20 12:00
事業分類カテゴリ 委託研究
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限) 1(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL 平成30年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募 ~内閣府事業PRISM(官民研究開発投資拡大プログラム)対象課題~
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 本委託研究は、総務省が研究開発課題を指定して、その研究開発の実施機関を公募し、これを選定の上、民間等の研究開発機関に委託することにより研究開発を行うものです。
(1)総務省が指定する研究開発課題に対して受託を希望する研究開発機関は、所定の提案書を総務省に提出することにより、応募することができます。
(2)提案書については別紙7「総務省情報通信研究評価実施指針」(平成30年2月)を踏まえ設定した後述の「5.(2)評価基準」に基づいて外部評価を行い、総務省が委託先候補となる研究開発機関を選定します。
(3)選定された研究開発機関は、総務省との間で委託契約を締結し、研究開発を実施します。

※詳細は総務省報道資料をご参照ください。
応募の対象者 以下のa.からg.の要件を満たす、単独ないし複数の企業、大学、国立研究開発法人等の研究開発機関等
a.当該研究開発課題に係る技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、当該委託研究を実施するために必要な組織、人員等を有していること。
b.事業の実施の効率性や機動性向上の観点から、原則、日本国内に研究拠点を持つ研究開発機関等であること。海外研究拠点での研究開発は、研究項目の中で国内研究拠点において実施し得ないテーマ、海外の特殊な設備等を使用せざるを得ないテーマ等に限られていること。
c.当該委託研究を円滑に執行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
d.当該委託研究の全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合(以下、このような形態で実施される研究開発を「共同研究」という。)、各研究開発機関等の役割と責任が明確に示されていること。また、各研究開発機関等のとりまとめを行う代表的な研究開発機関等(以下「代表研究開発機関」という。)が定められていること。
e.府省共通研究開発管理システム(以下、「e-Rad」という。)に対して、「所属研究開発機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。
f.研究代表者(共同研究の場合は代表研究責任者)は、全ての研究開発期間を通じて、研究開発の遂行に関する全ての責務を負えること。
g.全ての研究代表者(共同研究の場合は代表研究責任者)及び研究者は、所属する研究開発機関等に対して、あらかじめ本事業へ提案することへの了解を得ていること。(研究開発の実施にあたって、研究資金は所属する研究開発機関等が管理するとともに、資金の経理処理も研究開発機関等が実施する必要がある。) 

※詳細は総務省報道資料をご参照ください。
スケジュール
対象業務 日程
委託先候補の選定公募期間終了後
  
  
  
  
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課  
担当者氏名  
電話番号  
FAX番号  
メールアドレス  
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL  
制度・事業URL  
操作マニュアル(制度・事業固有版)