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概要閉じる

配分機関名 独立行政法人環境再生保全機構
公募年度 2019
公募名 環境研究総合推進費・委託費【問題対応型】【革新型】【課題調査型】
研究分野 (環境)
環境動態解析、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 3年
応募受付期間 2018/09/27 15:00 ~ 2018/11/01 17:00
事業分類カテゴリ 委託研究 、 調査等
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限)--.--(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
999,999,999(千円)まで
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL 環境研究総合推進費 公募要領・応募様式等(平成31年度)
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 環境研究総合推進費平成31年度新規課題公募要領、公募要領別添及び応募様式を熟読のうえ、ご応募ください。
「申請書」「承諾・承認書」を一つのPDFファイルにしてアップロードしてください。
問い合わせは、原則、電子メールでお願いします。メール件名の先頭は【公募問い合わせ】としてください。
応募の対象者 下記要件をすべて満たす者(公募要領もご確認ください)

1.日本国内において、原則として環境に関する研究を実施する能力のある下記の機関に所属している研究者であること(国籍は問いません)。ただし、常勤・非常勤を問わず、予定される研究期間(例えば、環境問題対応型研究の場合は3年間)について所属研究機関が雇用の責任を負うことが保証されていること。

イ 国及び地方公共団体の試験研究機関
ロ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、高等専門学校及びその附属研究機関(高等学校は含みません)
ハ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第3項に規定する国立研究開発法人
ニ 法律に基づき直接設立された法人、民間企業の研究所、その他の団体等、日本の法人格を有しているものであって、研究に関する業務を行うもの

なお、「所属」とは雇用契約等の手段により所属機関として研究者に一定の責任を持つことを意味し、単に委員委嘱等により当該研究機関の活動に参画している場合は含みません。また、社会通念上学業に専念すべき大学院生等の学生は研究代表者として認められません。なお、上記「二」に該当する機関の場合は、法人登記簿抄本の写し等の提出を求めることがあります。

2.提案した研究計画を適切に実施する能力を有するとともに、日本語による面接に対応できる程度の語学力を有すること。

3.「革新型研究開発」の「若手枠」に応募する場合は、研究チームの研究代表者、研究分担者の年齢が、平成31年4月1日において40歳未満であること。(出産・育児による休業のため研究活動ができなかった者に対し、年齢制限を緩和する場合があります)
スケジュール
対象業務 日程
一次審査(書面評価)平成30年11月~12月
二次審査(ヒアリング評価)平成31年1月~2月
採択・内定平成31年2月下旬
研究開始平成31年4月
  
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 環境研究総合推進部 研究推進課
担当者氏名 鵜沼、池田、姫嶋、角田
電話番号 03-3237-6600
FAX番号 03-3237-6610
メールアドレス erca-suishinhi@erca.go.jp
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL 環境研究総合推進費 公募要領・応募様式等(平成31年度)
制度・事業URL (独)環境再生保全機構 環境研究総合推進費
操作マニュアル(制度・事業固有版)