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概要閉じる

配分機関名 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度 2019
公募名 2019年度 障害者対策総合研究開発事業 [1次公募]<身体知的等障害分野>
研究分野 【総合系】
(情報学)
情報学基礎、計算基盤、人間情報学、情報学フロンティア
【総合系】
(環境学)
環境解析学、環境保全学、環境創成学
【総合系】
(複合領域)
生活科学、科学教育・教育工学、科学社会学・科学技術史、文化財科学・博物館学、地理学、社会・安全システム科学、人間医工学、健康・スポーツ科学、生体分子科学、脳科学、子ども学、デザイン学
【人文社会系】
(総合人文社会)
地域研究、ジェンダー、観光学
【人文社会系】
(人文学)
哲学、芸術学、文学、言語学、史学、人文地理学、文化人類学
【人文社会系】
(社会科学)
法学、政治学、経済学、経営学、社会学、心理学、教育学
【理工系】
(総合理工)
ナノ・マイクロ科学、応用物理学、量子ビーム科学、計算科学
【理工系】
(数物系科学)
数学、天文学、物理学、地球惑星科学、プラズマ科学
【理工系】
(化学)
基礎化学、複合化学、材料化学
【理工系】
(工学)
機械工学、電気電子工学、土木工学、建築学、材料工学、プロセス・化学工学、総合工学
【生物系】
(総合生物)
神経科学、実験動物学、腫瘍学、ゲノム科学、生物資源保全学
【生物系】
(生物学)
生物科学、基礎生物学、人類学
【生物系】
(農学)
生産環境農学、農芸化学、森林圏科学、水圏応用科学、社会経済農学、農業工学、動物生命科学、境界農学
【生物系】
(医歯薬学)
薬学、基礎医学、境界医学、社会医学、内科系臨床医学、外科系臨床医学、歯学、看護学
【その他】
(その他)
その他
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 3年
応募受付期間 2018/11/21 12:00 ~ 2018/12/19 12:00
事業分類カテゴリ 委託研究
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体
応募額の制限 応募額の制限 (下限) 1(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
(下限)--.--(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
公募要領URL 平成31年度「障害者対策総合研究開発事業」に係る公募について
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 #1 障害児・者の健康寿命延伸を目的とするニューロリハビリテーション用IT機器開発
#2 リハビリテーションにおけるロボット支援の効果的な運用に資する開発研究
#3 身体・知的等障害をもつ人とその家族の機能障害や主観的な体験の向上を通じて心理社会的機能の向上を目指した新規介入方法等の開発
応募の対象者 本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(以下「研究開発代表者」という。)とします。
(1)以下の(a)から(h)までに掲げる研究機関等
(a)国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。)
(b)地方公共団体の附属試験研究機関等
(c)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(d)民間企業の研究開発部門、研究所等
(e)研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(以下「特例民法法人等」という。)
(f)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人
(g)非営利共益法人技術研究組合※4
(h)その他AMED理事長が適当と認めるもの
※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
※2 内閣府及び国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※4 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織

(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。

(3)課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。

(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)に対して、責任ある対処を行うことができること。

(5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。

なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。
スケジュール
対象業務 日程
公募期間2018年11月21日(水)~2018年12月19日(水)【正午】
書面審査2018年12月下旬~2019年1月中旬(予定)
面接審査2019年2月4日(月)(予定)
審査結果通知2019年3月上旬(予定)
研究開発開始2019年4月1日(月)
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 戦略推進部 脳と心の研究課
担当者氏名 池澤、滝川、竹村
電話番号 03-6870-2222
FAX番号 03-6870-2243
メールアドレス brain-d@amed.go.jp
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL 平成31年度「障害者対策総合研究開発事業」に係る公募について
制度・事業URL 日本医療研究開発機構 戦略推進部 脳と心の研究課
操作マニュアル(制度・事業固有版)