公募の詳細｜府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト

概要閉じる

配分機関名		国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度		2019
公募名		1-3鍼灸に関する科学的知見を創出するための研究（H31年度）
研究分野		（ライフサイエンス）植物栄養学、土壌学、応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、水圏生命科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学
キーワード		プロトコール
		統合医療
		エビデンス
		臨床研究
		鍼灸
受け付ける研究期間(最短・最長)		(最短) 1年から (最長) 3年
応募受付期間		2018/12/03 10:00 ～ 2019/01/11 12:00
事業分類カテゴリ		委託研究、その他
対象者カテゴリ		企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、地方公共団体、 NPO等非営利団体、その他
応募額の制限	応募額の制限	(下限)--.--(千円) ～ (上限) 999,999,999(千円)
	間接経費 (上限金額設定)	直接経費の30％を上限
	再委託費・共同実施費	(下限)--.--(千円) ～ (上限) 999,999,999(千円)
公募要領URL		平成31年度「『統合医療』に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業」に係る公募について
過去の採択状況URL		平成30年度「『統合医療』に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業」の採択課題について

詳細

応募の概要

統合医療における鍼灸に関する安全性・有効性等の観点から、科学的根拠に基づく新たな質の高い臨床研究に繋がる知見を創出し、患者・国民及び医師などに還元することを目標とする。

応募の対象者

（１）以下の（ａ）から（ｈ）までに掲げる研究機関等
（ａ）国の施設等機関※２（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※３、福祉職※３、指定職※３又は任期付研究員である場合に限る。）
（ｂ）地方公共団体の附属試験研究機関等
（ｃ）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
（ｄ）民間企業の研究開発部門、研究所等
（ｅ）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」という。）
（ｆ）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定する地方独立行政法人
（ｇ）非営利共益法人技術研究組合※４
（ｈ）その他AMED理事長が適当と認めるもの
※１所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
※２内閣府及び国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、
文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※３病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
　　※４産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）に対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。

スケジュール

対象業務	日程
書面審査	2019年1月中旬～2月中旬（予定）
面接（ヒアリング）	2019年2月18日（月）
研究開発開始	2019年4月1日（月）（予定）