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概要閉じる

配分機関名 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度 2019
公募名 産学官共同創薬技術活用プロジェクト(GAPFREE)
研究分野 【生物系】
(医歯薬学)
薬学、基礎医学、境界医学、社会医学、内科系臨床医学、外科系臨床医学、歯学、看護学
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 4年
応募受付期間 2018/12/07 12:00 ~ 2019/01/15 12:00
事業分類カテゴリ 委託研究
対象者カテゴリ 大学等 、 研究者・研究チーム 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限)--.--(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
(下限)--.--(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
公募要領URL 平成31年度「創薬基盤推進研究事業」に係る産学官共同創薬技術活用プロジェクト(GAPFREE)の公募(1次公募)について
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 1. 研究内容
(1)アカデミア等
 (a)以下のような創薬シーズの研究開発の課題克服のため、創薬技術等の高度化・汎用化研究を実施する。
  ① 製薬企業における創薬シーズやその開発情報(以下「企業提供化合物等」という。)について、アカデミア保有の独自の創薬技術(DDS技術、ドラッグデザイン技術、AI等を活用したビッグデータ解析、in vitro/in vivo評価系、スクリーニング系、モデル動物等をいう。以下同じ。)を活用して、その開発課題を克服するための研究を実施
  ② 製薬企業が着目する新規性の高いモダリティ等の創薬シーズの開発課題の克服のための研究を実施
 【(a)の研究例】
  ・ 同一の疾患領域において、各企業で過去に非臨床評価の最終段階以上の開発まで至っていた化合物やその開発段階で得たデータについて、革新的なDDS技術やドラッグデザイン技術を活用することで、新たな薬理効果や副作用の低減化に関する研究
  ・ 製薬企業における膨大な非臨床や臨床開発における開発データについて、AI技術等を用いた再解析による新たな薬効の探索に関する研究
  ・ 製薬企業における核酸、ペプチド、高機能抗体等の新規モダリティの開発データについて、独自のドラッグデザイン技術等を活用して開発課題を克服する研究
  ・ その他
 (b)(a)において高度化・汎用化した創薬技術を活用した創薬基礎・応用研究の実施
 【(b)の研究例】
  ・ 疾患横断的な複合領域に関する疾患メカニズム、治療法の開発に関する研究
  ・ アンメットメディカルニーズの高い疾患に関する疾患メカニズム、治療法の開発に関する研究
  ・ 創薬支援推進事業の「創薬ブースター」ほか、AMED研究事業における各研究課題等に関する実用化研究
  ・ その他
(2)参画企業
 (a)アカデミア等と共同で創薬技術の高度化・汎用化に関する研究開発の実施
 (b)アカデミア等から提供された研究データや高度化・汎用化した創薬技術を活用した創薬基礎・応用研究の実施

2. 研究体制
(1)アカデミア等
  1.(1)の研究を実施できる研究体制を構築してください。大学発ベンチャー企業等の創薬技術を保有する機関を含む研究体制の構築も可能です。
(2)参画企業
  複数の企業等が共同して、プロジェクトに参画することができます。ただし、この場合、1.(2)に関する参画企業の研究、及び、それによる知的財産権等の扱い、並びに、参画企業拠出分の研究費の按分等について、共同した参画企業間で取り決めておく必要があります。

3. 研究開発費の規模
 AMED拠出分
1課題あたり年間30,000千円程度
(間接経費を含む。)(2019年度から最長4年度)
 参画企業拠出分
1課題あたり年間30,000千円
(間接経費なし。)(2020年度から最長3年度)

4. 研究開発実施期間 : 最長4年度(2019年度~2022年度)

5.新規採択課題数: 0~4課題程度

6. 研究費に関する留意点
(1)研究費の規模については、今後の予算状況等により変動することがあります。
(2)参画企業拠出分の研究費については、一旦、AMEDが受け入れることになります。AMEDが受け入れた参画企業拠出分の研究費には消費税が課されます。
(3)1.(2)に関連して派生した自社研究は、参画企業自らの資金等により実施してください。

詳細は公募要領をご覧ください。
応募の対象者 1.応募資格者
本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(以下「研究開発代表者」という。)とします。
(1) 以下の(a)から(h)までに掲げる研究機関等
(a)国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。)
(b)地方公共団体の附属試験研究機関等
(c)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(d)民間企業の研究開発部門、研究所等
(e)研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(以下「特例民法法人等」という。)
(f)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人
(g)非営利共益法人技術研究組合※4
(h)その他AMED理事長が適当と認めるもの
 ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
 ※2 内閣府及び国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
 ※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
 ※4 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織

(2) 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3) 課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
(4) 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)に対して、責任ある対処を行うことができること。
(5) 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。

2. 応募要件
以下の条件が求められます。
(a)アカデミア等と参画企業によるコンソーシアムが構築されていること。参画企業の資格要件は次のとおりです。
 ・ 本邦内に契約事務が可能な自社の機関を有すること。
 ・ 本研究課題に関連して派生した自社研究を円滑に実施できること。
(b)採択された場合、参画企業は、定められた研究費を3年間拠出することが、応募時点で約されている必要があります。(応募にあたっては、研究開発提案書 別紙を添付のこと。)
(c)同一アカデミアによる、同一又は同様の提案研究が複数応募された場合、公募要件を満たさないものとしてすべて採択されないことになります。
(d)複数の企業等が共同して参画する場合、従たる参画検討企業について(a)の資格要件の一部を適用しないこと等があります。

詳細は公募要領をご覧ください。
スケジュール
対象業務 日程
書面審査2019年1月中旬から2019年2月中旬(予定)
ヒアリング審査2019年2月21日(木)(予定)
採択可否の通知2019年3月上旬(予定)
  
  
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 創薬戦略部 医薬品研究課
担当者氏名 創薬基盤推進研究事業 担当
電話番号 03-6870-2219
FAX番号  
メールアドレス gapfree@amed.go.jp
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL 平成31年度「創薬基盤推進研究事業」に係る産学官共同創薬技術活用プロジェクト(GAPFREE)の公募(1次公募)について
制度・事業URL 創薬基盤推進研究事業
操作マニュアル(制度・事業固有版)