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概要閉じる

配分機関名 厚生労働省
公募年度 2019
公募名 食品添加物の安全性確保に資する研究(19KA0601)
研究分野 (ライフサイエンス)
植物栄養学、土壌学、応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、水圏生命科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学
(環境)
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
(ナノテク・材料)
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
(ものづくり技術)
バイオ機能応用、バイオプロセス工学
(社会基盤)
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 3年
応募受付期間 2018/12/21 09:00 ~ 2019/01/29 17:30
事業分類カテゴリ 研究助成
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体 、 個人 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限) 1(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
999,999,999(千円)まで
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL 2019年度厚生労働科学研究費補助金公募要領(一次)
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 (目標)
2018年の食品衛生法等の一部を改正する法律案に対し、参議院より「食品の安全を高める観点から、食品添加物の指定については、国際標準との整合性を考慮しつつ、国民の健康の保護を最優先に、科学的根拠に基づきリスク評価及びリスク管理を行うこと。」との附帯決議が付された。厚生労働省では、本決議も踏まえ、食品添加物の安全性を十分に確保していくためのリスク管理措置を推進することとしている。
科学技術の進展に伴い、食品添加物の分析技術も進展しており、それらの新しい技術に基づき、国際的にも分析法の見直しが行われている。グローバルに食品が流通する状況において、国際的に認められた分析法を採用することは重要である一方、我が国で用いられている分析機器を踏まえるとそのまま採用することが困難な場合が多い。このため、国際的に評価された試験法を我が国に導入するため諸外国の添加物の規格や国際基準の情報を収集するとともに、国際基準との整合性を考慮しつつ、我が国の実態を踏まえた実効性のある規格試験法を検討するための研究が必要となっている。また、国民の食品添加物の摂取状況について把握し、一日摂取許容量との比較等による安全性の考察も継続して実施する必要がある。
本研究課題では、我が国で使用されている添加物の規格と国際規格(JECFA規格)や米国等における規格との比較検討を行い、規格が異なるものについてJECFA規格項目を同条件で実測する等、規格の見直しの必要性について科学的根拠を得るための検討を行う。加えて、我が国で使用が認められている指定添加物、既存添加物について、製造量・輸入量等を踏まえた摂取量の推計を行う。

(求められる成果)
・第9版食品添加物公定書(2018年2月)に収載されている一般試験法及び各添加物の試験法について、国際的に評価された試験法や我が国における実施可能性を踏まえ、新規試験法の作成又は現行試験法の改正を検討し、提案する。
・我が国で使用が認められている指定添加物及び既存添加物について、製造量・輸入量等を踏まえた摂取量を推計し、一日摂取許容量との比較検討を行い、安全性について考察する。
応募の対象者 【 】内は条件を満たしていることを示す書類等
・食品添加物の分析法に関する専門的知識を持った者を研究代表者又は研究分担者とする研究班体制が構築されていること。
・食品添加物の摂取量を把握するため、食品添加物製造事業者の協力を得られる体制が整備されていること【協力が得られることを示す書類等】。
・研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努めること。
スケジュール
対象業務 日程
書面審査一月末頃~二月中旬頃
評価委員会二月末頃
  
  
  
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課
担当者氏名 加々美・長田
電話番号 03-5253-1111 (2492)
FAX番号 03-3503-7965
メールアドレス  
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URL  
制度・事業URL  
操作マニュアル(制度・事業固有版)