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配分機関名 厚生労働省
公募年度 2019
公募名 食品中に含まれるカビ毒の安全性確保に資する研究(19KA0201)
研究分野 (ライフサイエンス)
植物栄養学、土壌学、応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、水圏生命科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学
(環境)
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
(ナノテク・材料)
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
(社会基盤)
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 3年
応募受付期間 2018/12/21 09:00 ~ 2019/01/29 17:30
事業分類カテゴリ 研究助成
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体 、 個人 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限) 1(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
999,999,999(千円)まで
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL 2019年度厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 (目標)
食品中に含まれるカビ毒は、人に対して有害な作用を及ぼすものであり、国際的にも基準の策定等の取組が進められている物質である。我が国においても汚染実態等を踏まえ基準値の設定等、国民の健康保護を図る必要があることから、知見の集積を行う必要がある。
このため、近年の科学的知見や国際的な安全性評価の状況を踏まえ、今後、調査検討が必要なカビ毒の対象を選定し、その上で、当該カビ毒の効率的かつ正確な分析法の開発、汚染実態調査及び毒性の評価等を行う。これらの知見は、今後、厚生労働省が国際機関へ情報提供する場合や国内で基準値策定を検討する際に用いられる。

(求められる成果)
 ① 既知及び報告事例の少ない新興のカビ毒について、国際的な評価の状況を踏まえて今後優先的に検討が必要な対象を3種類程度選定する。
② 対象カビ毒の効率的かつ正確な分析方法を開発する。
③ ②で開発した分析方法により、国内流通品における汚染状況の実態把握を行い、日本人におけるばく露評価を行う。
④ 対象とされたカビ毒の毒性評価を行う。
⑤ その他必要と考えられる知見の収集を行い、今後基準値策定を検討する際に必要な知見を整理する。
応募の対象者 ・食品中のカビ毒に関し、科学的知見を集積するために必要な分析技能を有し、毒性評価の専門家を研究分担者とする研究班体制が構築されていること。
・本研究の実施にあたり、必要な分析機器、標準品試薬類等を保有している又は遅滞なく入手可能な体制であること。
・専門家、厚生労働省、関係団体等の関係者が意見交換する研究班会議を年2回以上開催できること。
・研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努めること。
スケジュール
対象業務 日程
書面審査一月末から二月中旬
評価委員会二月下旬頃
  
  
  
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課
担当者氏名 加々美・長田
電話番号 03-5253-1111 (2492)
FAX番号 03-3503-7965
メールアドレス  
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URL  
制度・事業URL  
操作マニュアル(制度・事業固有版)