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配分機関名 厚生労働省
公募年度 2019
公募名 食品や環境からの農薬等の摂取量の推計と国際標準を導入するための研究(19KA0301)
研究分野 (ライフサイエンス)
植物栄養学、土壌学、応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、水圏生命科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学
(環境)
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
(ナノテク・材料)
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
(その他)
その他
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 3年
応募受付期間 2018/12/21 09:00 ~ 2019/01/29 17:30
事業分類カテゴリ 研究助成
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体 、 個人 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限) 1(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
999,999,999(千円)まで
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL 2019年度厚生労働科学研究費補助金公募要領(一次)
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 (目標)
有機塩素系農薬やADI注1)が低く設定されている成分、残留基準が設定されている農薬等で食品からの摂取量が多いと試算されている成分等については、審議会の委員から実際の暴露状況について留意するよう指摘を受けている。また、食品中の残留農薬等の基準設定の際、食品以外の水や大気中からの暴露については、ADIの20%とみなして食品からの暴露についてはADIの80%を上限注2)としているが、国際的には、水や大気等からの暴露については考慮しておらず不整合となっている。また、我が国では、ももやスイカなどの食品における残留農薬の分析部位は国際標準と異なっており整合が必要となっている。
このため、有機塩素系農薬等について、市場流通している食品からの暴露量及び、水、大気等の環境中からの暴露量の推計を行い、トータルとしての暴露量の実態を調査する。また、環境中からの暴露量の実態調査により残留農薬等の基準値設定時における食品からの暴露量の上限であるADI比80%の妥当性を検証し、必要に応じて適切な上限を提案する。さらに、国際標準の分析部位と我が国の現状とを比較し、分析部位を国際標準に変更することによる検査への影響を調査し、国際標準に整合した分析手法の開発を目指す。
注1)ADI(Acceptable Daily Intake:一日摂取許容量):人が一生の間、農薬等の化 
学物質を毎日摂り続けても、健康上なんら悪影響を及ぼさない上限の量。
注2)農薬の残留基準値は、使用された野菜や果実などの食品から摂取される農薬の1日の合計が、ADIの80%を超えないように設定されている。上限を80%としているのは、食品以外に水や大気からも対象の農薬を取り込む可能性を考慮したものであるが、国際的には、100%が用いられている。

(求められる成果)
・農薬等のトータル摂取量の実態を調査し、健康影響を評価する。
・食品以外の暴露源である環境からの暴露の実態を把握し、食品の基準設定の際のADI比の上限値をより実態に即して見直しを行うためのエビデンスを得る。
・分析部位の変更による影響を踏まえた試料調製や分析方法等について、検査実施機関における速やかな導入が可能な、具体的な手法を提案する。
応募の対象者 【 】内は条件を満たしていることを示す書類等
・食品中の残留農薬等の分析や検討を1年を通して行っていること。
・食品中の残留農薬等に関して、過去5年以内に食品衛生学会などの学術団体での論文掲載や学会発表の経験を有していること【学術学会投稿・発表の業績】。
・食品中の残留農薬等の試験法開発に際し、ガスクロマトグラフ質量分析計や液体クロマトグラフ質量分析計を使用した分析法開発の経験を有すること【過去に開発に関わった試験法の通知等】。
・本研究課題の実施にあたり、必要な標準品や試薬類を遅滞なく入手可能であること。
・本研究の実施にあたり、必要となる食品に係る物性等の情報や科学的知見を豊富に有している研究者が研究班に含まれること。
・研究班会議を年に2回以上開催できること。
・研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努めること。
スケジュール
対象業務 日程
書面審査一月末頃から二月中旬頃
評価委員会二月下旬頃
  
  
  
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 医薬生活衛生局生活衛生食品安全企画課
担当者氏名 加々美・長田
電話番号 03-5253-1111 (2492)
FAX番号 03-3503-7965
メールアドレス  
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制度・事業URL  
操作マニュアル(制度・事業固有版)