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概要閉じる

配分機関名 厚生労働省
公募年度 2019
公募名 医療機器を用いた遠隔医療を普及推進するための研究(19IA0301)
研究分野 (ライフサイエンス)
植物栄養学、土壌学、応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、水圏生命科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 2年
応募受付期間 2018/12/21 10:00 ~ 2019/01/29 17:30
事業分類カテゴリ 研究助成
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム
応募額の制限 応募額の制限 (下限) 1(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
999,999,999(千円)まで
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL 2019年度厚生労働科学研究費補助金公募要項
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 (目標)
 遠隔診療については「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」(平成29年7月14日付け医政発0714第4号厚生労働省医政局長通知)において医師法(昭和23年法律第201号)第20条等との関係について、再度通知・明確化されているところである。診療上の評価においても遠隔モニタリングなどの技術が着実に認められている状況にある。また、社会的には人口減少・少子高齢化社会を迎え、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっている。一方で、モニタリング機器の利用やプログラムなどの利用が期待される中で、現在、遠隔で実際に医療機器として使用できるツールは限定されている。本研究課題は、このような状況においてさらなる遠隔医療の普及促進を目指し、遠隔で実際に臨床活用できるモニタリング機器・プログラムの整備を目的とする。また、総務省や文部科学省、経済産業省など他省庁で実施されている技術研究の医療現場への実用化について実際の医療提供者側の研究者とのマッチングなども含めて支援し、実臨床へ導入するための治験へ繋げることも目標とする。これらを通して、次世代遠隔医療における新たな適用分野を明示し、実証モデルとすることで新たな遠隔医療の拡大を目指す。
(求められる成果)
・新たな遠隔診療に用いられる技術について、具体的に実診療に適用可能なものとするための医療機器・プログラム医療機器の治験プロトコルの作成もしくは開始。
応募の対象者 特記なし
スケジュール
対象業務 日程
書面審査及び事前評価委員会の開催3月上旬から下旬にかけて
  
  
  
  
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 医政局総務課(2520)
担当者氏名 ご不明な点は各研究事業担当まで
電話番号 03-5253-1111
FAX番号 03-3501-2048
メールアドレス  
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL 2019年度厚生労働科学研究費補助金公募
制度・事業URL  
操作マニュアル(制度・事業固有版)