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配分機関名 厚生労働省
公募年度 2019
公募名 障害児支援のサービスの質の向上のための外部評価の実施とその検証のための研究(19GC0301)
研究分野 (ライフサイエンス)
植物栄養学、土壌学、応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、水圏生命科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学
(社会基盤)
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 1年
応募受付期間 2018/12/21 09:00 ~ 2019/01/29 17:30
事業分類カテゴリ 研究助成
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体 、 個人 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限) 1(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
999,999,999(千円)まで
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL 厚生労働科学研究費補助金公募要項
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 (目標)
2012年の児童福祉法改正(以下、「法改正という。」)により事業体系が通所と入所に一元化され、障害児入所支援並びに障害児通所支援は児童福祉法に位置づけられた。法改正以降、障害児通所支援の事業所数設置率は伸びを見せる一方、放課後等デイサービス事業については「単なる居場所になっており適切な支援がなされていない」など、支援の質を問われており、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業の質の向上を図るため、自己評価の義務化などの対応を行っている。また障害児入所支援においては、社会的養護を理由とした入所児童もおり、発達障害、行動障害等多様な状態への対応の他、被虐待児童への対応や家庭復帰を目指した親子関係の再構築に向けた関わり等、支援の質の高さが求められている。
先行研究「障害児支援サービスの質を向上させるための第三者評価方法の開発に関する研究」(2017年度~2018年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業))では、第三者による外部評価の評価項目や評価人材の養成講座プログラムの開発を行い、その妥当性の検証を行っている。
本研究では、この先行研究の成果を踏まえて、障害児支援を実施する事業所の支援の質の客観的評価、専門的フォローの機能と支援のプロセス、及びその結果の評価方法を併せた外部評価の有効性を検証し、外部評価の仕組みを確立することを目標とする。
(求められる成果)
・障害児支援を実施する事業所に対しての支援の質の専門的フォローとその後の客観的評価を含め、外部評価を実施できる人材養成講座プログラムを実施し、その妥当性を検証し確立する。
・障害児支援を実施する事業所において課題となる事例の整理等、現状の把握を行った上で、外部評価を実施し、その有効性についての分析を行う。
応募の対象者 ・上記の先行研究の方向性と研究成果を踏まえたものを優先して採択する。(その関係性について研究計画書へ記載すること。
・外部評価を実施する際は人材養成講座受講生が実施できる体制とすること。
・100カ所以上の事業所(地域特性を考慮した上で、居宅型児童発達支援事業を除く障害児通所支援事業並びに障害児入所支援事業)への外部評価を実施するとともに、専門的フォローを行うこと。そのうち、先行研究で外部評価を実施した事業所でのフォローとその評価に対する効果について重点的に検証すること。
・研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努めること。
スケジュール
対象業務 日程
書面評価及び事前評価委員会の開催2月下旬から3月上旬
  
  
  
  
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 厚生労働省障害保健福祉部 企画課
担当者氏名 障害者政策総合研究事業 担当
電話番号 03-5253ー1111(内3007)
FAX番号  
メールアドレス  
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL 平成30年度厚生労働科学研究費補助金一次公募
制度・事業URL  
操作マニュアル(制度・事業固有版)