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概要閉じる

配分機関名 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度 2019
公募名 平成31年度研究公正高度化モデル開発支援事業
研究分野 (その他)
その他
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 3年
応募受付期間 2018/12/27 12:00 ~ 2019/02/13 12:00
事業分類カテゴリ 委託研究 、 普及啓発事業 、 調査等 、 その他
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体 、 個人 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限)--.--(千円) ~ (上限) 90,000(千円)
間接経費
(上限金額設定)
999,999,999(千円)まで
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 本公募要領に含まれる公募研究開発課題は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「AMED」という。)が実施する研究公正高度化モデル開発支援事業の公募研究開発課題です。
1. 事業の概要 事業の現状
AMEDは、医療分野の研究開発の公正かつ適正な実施の確保を図るため、国のガイドライン等に基づき各研究機関が行う、研究倫理教育等の各種取組みを支援しています。平成28年度には、研究不正防止の取組推進のため、各研究機関が行う研究公正高度化の各種取組みを支援する目的で、研究公正高度化モデル開発支援事業として、
プログラム①:研究倫理教育に関するモデル教材・プログラム等の開発
プログラム②:研究公正の取組み強化のための調査研究
の公募を行いました※(以下、これを第一期の事業と呼びます)。
※ 事業のHP:https://www.amed.go.jp/kenkyu_kousei/kaihatsusien_jigyo.html
この平成28年度~30年度の第一期の事業では、被験者保護にも結びつく倫理審査委員会関連や利益相反管理など、主に医療分野に特徴的な内容の研究倫理教育に関するモデル教材・プログラムを開発し、第一期の事業の公募の際に挙げていた課題は概ね解決できましたが、研究公正の有識者へのヒアリング結果及びAMEDのシンポジウム等での参加者アンケートに多く人が記載した「教育効果の測定及び評価」への対応が不十分となっています。また、研究現場において研究倫理教育を実践する指導的専門家の育成が望まれています。 事業の方向性
第二期では、第一期の教育教材の開発成果などの普及を図るとともに、その成果を踏まえ、研究機関において最適な教育プログラムの導入が行われるよう、教材の活用方法及び教育効果の評価システムのモデルを開発します。 事業の目標と成果
研究現場のニーズに応えたモデル教材・プログラムを開発し、普及・活用促進することにより、研究機関における研究倫理教育の向上、研究公正人材の育成を図るとともに、研究倫理教育教材・プログラムの更なる高度化をはかります。また、 医療分野の研究公正に携わる指導的専門職の育成方策などについて調査研究し、研究公正の向上のための取組にフィードバックします。

応募の対象者 1. 応募資格者
本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(以下「研究開発代表者」という。)とします。
(1)以下の(a)から(h)までに掲げる研究機関等
(a)国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。)
(b)地方公共団体の附属試験研究機関等
(c)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(d)民間企業の研究開発部門、研究所等
(e)研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(以下「特例民法法人等」という。)
(f)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人
(g)非営利共益法人技術研究組合※4
(h)その他AMED理事長が適当と認めるもの
※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
※2 内閣府及び国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※4 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)に対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。
また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。
スケジュール
対象業務 日程
書面審査2019年2月中旬~2019年3月中旬(予定)
ヒアリング審査2019年3月15日(予定)
  
  
  
  
  
  
連絡事項 スケジュール等
本事業における採択までのスケジュールは、公募開始時点で以下のとおり予定しています。審査の実施方法の詳細はIII.3.節を参照してください。
書面審査 2019年2月中旬~2019年3月上旬(予定)
面接(ヒアリング) 2019年3月15日(金)(予定) ※必要に応じて実施
(注1)ヒアリングを実施する場合は、対象課題の研究開発代表者に対して、原則としてヒアリングの1週間前までに電子メールにてご連絡します(ヒアリング対象外の場合や、ヒアリング自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください)。ヒアリングの実施や日程に関する情報更新がある場合は、III.2.(1)項に記載のAMEDウェブサイトの公募情報に掲載しますので、併せてご参照ください。ヒアリングの対象か否かに関する個別回答はしかねます。
(注2)研究開発代表者に対して、書面審査の過程で生じた照会事項を電子メールで送付する場合があります。当該照会事項に対する回答は、照会時にAMEDが指定する期日までにAMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
(注 3)ヒアリングの対象者は原則として研究開発代表者とします。ヒアリングの日程は変更できません。
(注4)ヒアリング終了後、必要に応じて、研究開発代表者に対して事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、AMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
採択可否の通知 2019年3月下旬(予定)
(注)採択課題候補となった課題の研究開発代表者に対しては、審査結果等を踏まえた目標や実施計画、実施体制等の修正を求めることや、研究開発費合計額の変更を伴う採択条件を付すことがあります。これらの場合においては、計画の妥当性について、再度検討を行う可能性があります。
研究開発開始(契約締結等)予定日 2019年5月上旬
(注)この「予定日」は、提案時に研究開始時期を見据えた最適な研究開発計画を立てていただくこと、また、採択決定後、契約締結等までの間で、あらかじめ可能な準備を実施していただき、契約締結後、速やかに研究を開始いただくこと、などを考慮して明示するものであり、公募要領の他の記載の取扱いと同じく、契約締結等をお約束するものではありません。この「予定日」に契約を締結等するためには、研究開発計画(研究開発費や研究開発体制を含む。)の作成や調整について、研究機関等の皆様のご尽力をいただくことが必要となります。AMEDにおいても、PS・POとの調整等を速やかに実施し、早期の契約締結等に努めます。
公募担当者情報 部・課 研究公正・法務部
担当者氏名 安藤亮一
電話番号 03-6870-2211
FAX番号 03-6870-2241
メールアドレス ryoichi-ando@amed.go.jp
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL  
制度・事業URL  
操作マニュアル(制度・事業固有版)