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概要閉じる

配分機関名 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
公募年度 2019
公募名 スマート農業技術の開発・実証プロジェクト及びスマート農業加速化実証プロジェクト
研究分野 (ライフサイエンス)
動物生産科学
(情報通信)
ロボティクス、知能機械システム、データベース
(環境)
作物生産科学、園芸科学、農業環境工学、農業情報工学
キーワード スマート
農業
ロボット
AI
IoT
ドローン
水田作
畑作
園芸
畜産
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 2年 から (最長) 2年
応募受付期間 2019/01/04 15:00 ~ 2019/02/04 12:00
事業分類カテゴリ 委託研究 、 実証事業(フィールドテスト)
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体 、 個人 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限)--.--(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の15%を上限
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL 「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募について
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 (1)スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
 国際競争力の強化に向け、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を加速化するため、先端技術を生産から出荷まで一貫した体系として導入・実証する取組や、現場の課題解決に必要なスマート農業技術を実証する取組について、公募を通じて委託します。
(2)スマート農業加速化実証プロジェクト
 生産者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務であるため、現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証する取組について、公募を通じて委託します。
応募の対象者 応募の要件等
応募に当たっては、次の要件を全て満たす必要があります。
①公募実証課題の応募は、次のア~オに掲げる者と実証グループを構成して、当該公募実証課題に取り組むものに限り行うことができるものとする。なお、実証グループには生産者を必ず含むものとする。
ア 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
イ 大学及び大学共同利用機関
ウ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
エ 民間企業、一般もしくは公益法人、NPO法人、協同組合
オ 生産者
②実証課題の応募を行おうとする実証グループは、代表機関を選定するとともに、代表機関に所属する者の中から当該課題の実施計画の企画立案、実施、成果管理を総括する代表者(以下「実証代表者」という。)を定めなければならない。なお、代表機関は、法人格を有していなければならない。
③実証グループは、実証課題の進行管理及びデータ収集・提出の責任者であるとともに、事業終了後も地域のスマート農業の発展を支援する役割を担う者(以下「進行管理役」という。)を指名しなければならない。なお、実証代表者と進行管理役は、兼務することができる。
④実証計画の調整・実施に当たり、農研機構の指導・助言に対し、速やかに対応すること。
⑤営農管理や経営に関するデータについて、農研機構に提出すること。
⑥他地域からの見学や研修等について、営農及び実証課題の実施に支障のない範囲で積極的に実施すること。

応募者の資格要件等
1)実証グループの要件
本事業は直接採択方式であり、実証課題の一部又は全部を受託者が他の者に再委託することはできません。
このため、実証グループが実証課題を受託しようとする場合には、次の要件を満たすとともに、実証グループに参画する者のそれぞれの分担関係を明確にした上で、応募は代表機関から行っていただく必要があります。
①実証グループを組織して共同研究を行うことについて、実証グループに参画する全ての者が同意していること。
②実証グループと農研機構が契約を締結するまでの間に、次のいずれかの方式により研究コンソーシアム(以下「コンソーシアム」という。)を設立することが確実であること。
・実施予定の実証計画に関する規約を策定すること(規約方式)
・実証グループ参画機関が相互に実施予定の実証計画に関する協定書を交わすこと(協定書方式)
・共同研究契約を締結すること(共同研究方式)
採択後、契約締結までの間に、当該実証グループを構成する参画機関の変更等重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。
なお、代表機関が農研機構の場合には、規約方式によることとします。
(注1)コンソーシアムの代表機関以外のコンソーシアム参画機関(以下「共同実証機関等」という。)は、次の要件を満たしていることが必要です。
①当該実証課題の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制を有していること。
②研究機関又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制を有していること。
2)代表機関の資格要件
代表機関は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
①民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団体NPO法人、協同組合等の法人格を有し、以下の2つの条件を満たす者であること。
ア 実証を行うため体制を有すること。
イ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
②平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」の区分の有資格者であること。
③委託契約の締結に当たって、農研機構から提示する委託契約書に合意できること。
④日本国内の研究開発拠点及び農場において事業を実施すること。
⑤応募者が受託しようとする実証について実証課題の企画・立案及び進行管理を行う能力・体制を有するとともに、実証代表者及び経理責任者を設置していること。
スケジュール
対象業務 日程
提案書類の受付期間2019年1月4日~2月4日正午(厳守)
書面審査2019年3月上旬(予定)
委託予定先の決定2019年3月中旬(予定)
事業開始2019年4月1日(予定)
  
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 スマート農業実証事業準備室
担当者氏名  
電話番号  
FAX番号  
メールアドレス smartA-NARO@naro.affrc.go.jp
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL  
制度・事業URL スマート農業(農林水産省ホームページ)
操作マニュアル(制度・事業固有版)