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概要閉じる

配分機関名 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度 2019
公募名 2019年度 認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業 公募
研究分野 (ライフサイエンス)
動物生理化学、生理学、行動学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、脳神経外科学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、基礎看護学、臨床看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、栄養学、健康科学、医療技術評価学、医療福祉工学
(人文・社会)
認知科学
キーワード 認知症
認知機能
MCI
軽度認知障害
早期発見
多因子介入
非薬物介入
バイオマーカー
神経心理検査
指標
介護
QOL
BPSD
行動・心理症状
心理社会的介入
EDC (Electronic Data Capture)
データマネジメント
データシェア
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 3年
応募受付期間 2019/01/29 12:00 ~ 2019/03/07 12:00
事業分類カテゴリ 委託研究
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム 、 技術移転機関 、 地方公共団体 、 NPO等非営利団体
応募額の制限 応募額の制限 (下限) 1(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
(下限)--.--(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
公募要領URL 平成31年度 「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」に係る公募について
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 本事業においては、認知症にやさしい社会を構築に向け、認知機能低下の抑制や早期発見、認知症になってもできる限り長い期間安心して暮らすための生活支援等に関する研究を推進し、企業・非医療関係者等が安心して利用しうる方法を検証・最適化するための研究基盤整備を目指します。

公募課題1: 認知症発症の早期発見・検知に資する技術・製品の最適化・検証

公募課題2: 加齢性変化等に伴う認知機能低下の抑制を目指した介入法の研究

公募課題3: 認知症を有する人を対象としたケア技術の検証等
 
公募課題4: 認知症に関する非薬物介入法の研究開発におけるデータマネジメント体制の構築 
応募の対象者 本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(以下「研究開発代表者」という。)とします。
(1)以下の(a)から(h)までに掲げる研究機関等
(a)国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。)
(b)地方公共団体の附属試験研究機関等
(c)学校教育法(昭和22 年法律第26 号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(d)民間企業の研究開発部門、研究所等
(e)研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(以下「特例民法法人等」という。)
(f)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2 条に規定する地方独立行政法人
(g)非営利共益法人技術研究組合※4
(h)その他AMED 理事長が適当と認めるもの
※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
※2 内閣府及び国家行政組織法第3 条第2 項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※4 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)に対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。
なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。
スケジュール
対象業務 日程
公募期間2019年1月29日(火)~3月7日(木)正午
書面審査2019年3月中旬~3月下旬(予定)
面接審査2019年4月5日(予定)
審査結果通知2019年4月下旬(予定)
研究開発開始2019年6月1日(土)(予定)
  
  
  
連絡事項  
公募担当者情報 部・課 戦略推進部 脳と心の研究課
担当者氏名  
電話番号 03-6870-2222
FAX番号  
メールアドレス brain-k@amed.go.jp
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL 平成31年度 「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」に係る公募について
制度・事業URL  
操作マニュアル(制度・事業固有版)