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配分機関名 文部科学省
公募年度 2019
公募名 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(研究人材育成型廃炉研究プログラム)
研究分野 (ナノテク・材料)
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
(エネルギー)
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
キーワード  
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 5年
応募受付期間 2019/04/24 15:00 ~ 2019/06/07 17:00
事業分類カテゴリ 委託研究
対象者カテゴリ 企業(団体等を含む) 、 大学等 、 研究者・研究チーム
応募額の制限 応募額の制限 (下限) 1(千円) ~ (上限) 300,000(千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
0(千円)まで
公募要領URL 平成31年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(研究人材育成)募集要項
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 研究人材育成型廃炉研究プログラムでは、将来の1F廃炉に向けて産学官が協働して基礎的・基盤的研究及び教育者育成を進める連携ラボを設置します。連携ラボの一部は、JAEAに設置(以下、「連携ラボ(JAEA)」という。)(福島県内のJAEAの拠点の他、東海・大洗の拠点も使用可。)します。連携ラボ(JAEA)では、大学等の教育研究機関の教員(教授、准教授相当)をクロスアポイントメント契約によって雇用します。加えて、JAEAの制度を活用し、博士研究員(以下、「ポスドク」という。)・前後期博士課程学生等についてもプログラム採択期間内において有期の雇用契約を行うことができるものとします。連携ラボ(JAEA)では、民間企業の研究者の参画・助言を得つつ、大学等に所属する教員、ポスドク、前後期博士課程学生等に対して、JAEAの施設・設備を使用した実践的な1F廃炉研究に専念できる環境を提供し、将来の1F廃炉に向けた基礎的・基盤的研究に継続的に取り組む優れた研究者層を形成・確保します。
また、採択された大学等においては、産学官連携ラボラトリ(大学等)(以下、「連携ラボ(大学等)」という。)を並行して設置し、JAEA及び民間企業からの協力の下、産業界の視点を取り入れたアカデミアの視点にとらわれない教育研究の機会として、産学連携講座の開設や、1F廃炉等の原子力関係のワークショップの開催、連携ラボ(大学等)を通じたインターンの積極実施の企画等を実施することで、1F廃炉関係研究人材の育成及び裾野の拡大を図ります。
応募の対象者 本事業に応募できるのは、自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究開発機関、企業等とし、申請者は、申請する課題を取りまとめ運営管理を行う事業代表者(「Ⅲ.計画の策定と提案書類の作成」参照)又は事業代表者が所属する機関の代表者とします。
ただし、複数機関の連携又は他分野との連携(同一機関の連携含む)による応募を必須とします。

・大学及び大学共同利用機関法人
・高等専門学校
・公立試験研究機関
・独立行政法人(国立研究開発法人(※1)を含む)、特殊法人及び認可法人
・一般社団法人又は一般財団法人
・公益社団法人又は公益財団法人
・民間企業(法人格を有する者)
・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人(NPO法人)

研究チームの構成に当たっては、各再委託先への特許権等の知的財産権の帰属について、あらかじめ受託者と再委託先の間で取決めてください。
なお、応募から事業終了に至るまでの間に資格の喪失、所属機関の変更、人事異動、長期外国出張その他の理由により、研究等(「課題」において実施する研究・人材育成等をいう。)の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、事業の実施者となることを避けてください。特に、所属機関の変更が見込まれる者が事業の実施者となる場合は、その可能性が生じた段階(応募前であれば、応募の段階)で、申し出てください。また、事業代表者の所属する機関が予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること(※2)、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと及び暴力団等に該当しない者であることを必要としますので、所属機関の経理担当部署等に確認の上ご応募ください。さらに、委託研究契約の履行能力を確認するため、審査時に、機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、本公募においては、課題の申請時には暴力団等に該当しない旨の誓約書の提出は要しませんが、応募課題が採択された場合、提出を求める場合があります。
スケジュール
対象業務 日程
募集受付2019年4月24日~2019年6月7日
書類審査2019年6月~7月
ヒアリング審査2019年7月
課題選定2019年8月
契約及び事業開始2019年10月以降
  
  
  
連絡事項 応募に際しては、書類の不備やシステムの混雑による遅れも考慮し、〆切日時に対して時間的余裕をもって提出してください。
公募担当者情報 部・課  
担当者氏名  
電話番号  
FAX番号  
メールアドレス  
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL 平成31年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(人材育成)申請書類
制度・事業URL 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
操作マニュアル(制度・事業固有版)