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配分機関名 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度 2019
公募名 医薬品の革新的デザイン技術の創出(若手育成枠)
研究分野 【生物系】
(医歯薬学)
薬学、基礎医学、境界医学、社会医学、内科系臨床医学、外科系臨床医学、歯学、看護学
キーワード 基盤技術の開発
バイオ医薬品
構造最適化技術
免疫原性の予測等
能力向上
新規機能
革新的なデザイン技術
若手育成枠
モダリティ
中分子医薬品
低分子医薬品
受け付ける研究期間(最短・最長) (最短) 1年 から (最長) 3年
応募受付期間 2019/08/08 18:00 ~ 2019/09/10 12:00
事業分類カテゴリ 委託研究
対象者カテゴリ 大学等 、 研究者・研究チーム 、 その他
応募額の制限 応募額の制限 (下限)--.--(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
(下限)--.--(千円) ~ (上限) 999,999,999(千円)
公募要領URL 平成31年(令和元年)度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募(2次公募)について
過去の採択状況URL  

詳細

応募の概要 ●背景
分子標的薬である抗体医薬品等のバイオ医薬品は2000年以降目覚ましい発展を遂げ、2016年には世界市場での医薬品売上高上位を占めるまでに成長しており、今後もその普及が見込まれます。一方で、既存の高額な抗体医薬品等に置き換わる作用をもつ低分子~中分子医薬品等の研究開発が期待され、さらには、主要な抗体医薬品の特許切れを迎えて、バイオシミラーの開発と急速な普及も期待をされています。これらの点から医薬品開発の効率化によるコスト低減や安全性予測の向上を目的として、バイオ医薬品(バイオシミラーを含む)のデザインや低~中分子医薬品等に関する新たな基盤技術の開発が重要となってきています。
さらには、様々な疾患の発現機序や関連する生体機能変化/疾患マーカーが解明されるとともに、先端計測技術や最先端の情報科学技術(シミュレーション技術や機械学習など)を組み入れ、薬物と膜タンパク質などの標的との相互作用解析研究が進んでいます。
●目的
今回は、若手研究者が研究開発代表者として主体的に研究を推進する課題を対象とし、従来の研究技法に囚われない、新しい視点を取り入れた挑戦的で独創的な創薬デザイン技術を創出することを目指すとともに、次世代を担う研究者の育成に寄与するものです。
本課題では、従来の医薬品開発プロセスとは異なる、創薬プロセスの新たな機軸となり得る創薬基盤技術の創出を目的とします。例えば、構造最適化技術や免疫原性の予測等による有効性、安全性向上や新規機能の付加技術の創出、ターゲッティングにつながる特異性を備えた次世代の低分子~中分子医薬品創出デザイン技術手法や画期的DDS技術の開発、さらに、高機能化、多機能化につながる新たな分子設計技術の構築などがあげられます。これら研究課題には、ペプチド、核酸等のターゲットタンパク質との結合界面から構築したファーマコフォアモデルを基にin silicoスクリーニング等を併用して低分子等の化合物をデザインする手法や、最新の標的部位の構造解析から薬物との相互作用部位を予測し、迅速かつ効率的に医薬品候補をスクリーニングする。
応募の対象者 本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する若手研究者(以下「研究開発代表者」という。)とします。
(1)以下の(a)から(h)までに掲げる研究機関等
(a)国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。)
(b)地方公共団体の附属試験研究機関等
(c)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(d)民間企業の研究開発部門、研究所等
(e)研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(以下「特例民法法人等」という。)
(f)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人
(g)非営利共益法人技術研究組合※4
(h)その他AMED理事長が適当と認めるもの
※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
※2 内閣府及び国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※4 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)に対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。
スケジュール
対象業務 日程
書面審査令和元年9月下旬~令和元年10月中旬(予定)
ヒアリング審査令和元年10月30日(水)(予定)
採択可否の通知令和元年11月上旬(予定)
  
  
  
  
  
連絡事項 応募に際して、以下の条件が求められます。
1) 事業趣旨及び公募課題の目的と合致すること。
2) 本公募課題の研究開発提案者は、以下の条件を満たす若手研究者とする(他の応募資格は「Ⅲ.応募に関する諸条件等 1.応募資格者」を参照ください)。なお、研究代表者以外の研究開発分担者・参加者が若手研究者である必要はなく、研究を遂行する上で適切な実施体制を整えてください。ただし、本課題は若手育成枠であることを理解し、研究代表者所属機関の協力・支援体制を整えること。
・平成31年4月1日時点において、博士等の学位を有する者又はこれと同程度の研究能力があると認められる者。ただし、医師(日本の医師免許取得者)については、博士の学位の有無に関わらず医学部卒業後2年以上を経過した者。
・当該事業の研究グループ等に参加している期間中、他の職を主たる職としない者。
・平成31年 4月1日時点において、年齢が、男性の場合は満40歳未満の者(昭和54年(1979年)4月2日以降に生まれた者)、女性の場合は満43歳未満の者(昭和51年(1976年)4月2日以降に生まれた者)、又は博士号取得後10年未満の者。ただし、産前・産後休業又は育児休業をとった者は、満40歳未満又は満43歳未満の制限に、その日数を加算することができる。
3) 新しい視点に基づいた挑戦的な研究開発課題の提案を求めますので、独自の着想や独創的な創薬デザイン技術について、従来技術と対比し、提案すること。
4) 研究期間に、創薬デザイン技術の創出検討や知見の蓄積を行い、新たな研究開発課題提案に結びつけることを前提として、提案する創薬デザインの将来構想も明示すること。
5) 対象とする疾患や疾患群を限定する必要はありませんが、提案するデザイン技術の特性や有益性を裏付ける方法として想定する疾患領域での課題を提示するとともに、候補化合物の生物学的評価方法についても明示すること。

(詳細は公募要領を参照下さい)。
公募担当者情報 部・課 創薬戦略部・医薬品研究課
担当者氏名 創薬基盤推進研究事業 担当
電話番号 03-6870-2219
FAX番号  
メールアドレス souyakukiban@amed.go.jp
応募要領ファイル ダウンロード
申請様式ファイル ダウンロード Word(Win) Word(Mac) 一太郎
URL 平成31年(令和元年)度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募(2次公募)について
制度・事業URL 創薬基盤推進研究事業
操作マニュアル(制度・事業固有版)