Detailed | of the open call for participants Research and development management system (e-Rad) portal site common throughout ministry of prefectur

SummaryClose

Funding agency Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
Application year 2020
Call for applications 令和2年度放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」
Research field 【General System】
(Environmental science)
Environmental analyses and evaluation、Environmental conservation、Sustainable and environmental system development
【Biosystems】
(Agricultural sciences)
Plant production and environmental agriculture、Agricultural chemistry 、Forest and forest products science、Applied aquatic science、Agricultural science in society and economy、Agro-engineering、Animal life science、Boundary agriculture
Keyword 放射性物質 濃度変動要因 動態解明 移行係数
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 1year  (longest) 1year
Application period 2020/02/07 15:00 ~ 2020/04/07 17:00
Project category Research Grant 、 Collaborative research 、 Contract research 、 Investigation etc.
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Local public organization 、 Non-profit organization (NPO) 、 Individual
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit) 1(thousand yen) - (the upper limit) 21,720(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum15% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
(the lower limit)(thousand yen) ~ (the upper limit)(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications 委託事業参加者の公募(研究開発)
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary 1 事業の目的 我が国では、外国の核実験、原子力施設等に起因する放射能の影響が我が国に及ぶ場合に備え、その被害を防止し、国民の健康と安全を確保することを目的として、関係機関により環境放射能水準に関する調査研究が実施されています。 本委託事業は、上記の調査研究を実施するために環境省に一括計上されている放射能調査研究費のうち、当省へ移替えの上実施することとされた調査研究を活用して、農林生産環境中の放射性核種の動態解明を行うことを目的とします。 2 令和2年度の公募課題 (課題名) 「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」 (調査研究内容) 農産物中の人工及び天然放射性核種濃度の変動要因を把握し将来予測を行うため、以下①~④の内容により、農林生産環境における放射性核種の動態を解明します。 ①農地土壌から農作物への129I移行の解明 129Iは半減期が非常に長く、核実験や原子力災害、核燃料リサイクルの過程で環境へ放出され表土等に長期残留します。国内では、原子力施設の稼働や過去の原子力災害によって農林地への129I蓄積が懸念されており、こうした状況を踏まえ、農地土壌への129I蓄積に着目する調査研究を継続的に実施しているところです。 本課題では、農地土壌中の129Iの農作物への吸収移行に着目し、129Iを含む農地土壌を使用して葉菜類等影響が懸念される農作物の栽培試験を行うこと等により129Iの移行実態を明らかにし、放射性核種による農作物への影響を示す指標となる移行係数を算定します。 ②再浮遊した放射性セシウムの農作物への付着・移行等の低減対策の検証 再浮遊した放射性セシウムによる農作物への影響については未解明な部分が多いが、これまでの調査研究結果によれば、東京電力福島第一原子力発電所周辺において、再浮遊物の付着による農作物中の放射性セシウム濃度の上昇が認められています。 本課題では、大気から農作物への放射性セシウム付着・移行等の低減化対策として、環境放射能水準の高い地域において葉菜類等影響が懸念される農作物の栽培試験を行い、諸対策を通じた大気浮遊物質による農作物への放射性セシウムの吸収抑制効果及び収穫物の放射性セシウム除去効果等を検証することにより、原子力災害発生時に放出される放射性セシウムによる農作物汚染対策の検討に資することとします。 ③有機物が放射性セシウム動態に及ぼす影響の解明 放射性セシウムは農地土壌に含まれる粘土鉱物に強く捕捉(固定)されやすい特徴があり、農地土壌に沈着した放射性セシウムは時間経過(エイジング)にともない粘土鉱物への固定が促進され、農作物に移行しにくくなると考えられていました。しかし、このような固定化は放射性セシウム沈着後の早い段階で収束し、その後は進行が極めて緩慢となるケースが観察されており、特に草地においては、牧草への放射性セシウム移行係数が経年的に減少しない傾向が顕著となっています。その要因として、農地土壌中に含まれる根や作物残渣などの有機物の存在により放射性セシウムの粘土鉱物への固定が妨げられることなどが考えられています。 本課題では、草地を対象に、植物残さなど易分解性有機物に含まれて土壌中に存在する放射性セシウムが、土壌から牧草への移行係数の変動にあたえる影響を調査するとともに、有機物混入程度の異なる土壌におけるエイジングの進行による土壌中放射性セシウムの形態変化の違いが、土壌から牧草への移行係数に及ぼす影響を解明します。 ④放射性セシウムの農地土壌-農作物移行の変動要因の解明 農地土壌中の放射性セシウムの農作物への影響を示す指標として移行係数(TF)が用いられるが、これまで求められた農作物のTF の報告事例では、同一作物であっても10 ~ 100 倍の差が表れており、代表値を確定させることは難しく、東京電力福島第一原子力発電所事故時に放出され農地に沈着した放射性セシウムについても、地域や土壌条件の違いによりTF 変動幅が大きく表れています。このため、TF の変動原因となる個々の要因及びその影響を解明し、これら個々の要因からTF を推定するモデルを構築できれば、現地での栽培試験によらずとも対象地域に適用可能なTF を提示することが可能となります。 本課題では、牧草のTF予測モデルを開発・改良するとともに、水稲玄米のTF予測モデルを用いて異なる土壌・肥培管理条件下におけるシナリオ分析を行い、TFを長期的に低く維持するために必要となる土壌特性に応じた肥培管理方法を提示し、TFの長期予測に基づく適切な営農の実施に資することとします。
Application targets 応募要領をご覧ください。
Schedule
Target work Schedule
審査委員会による審査、委託予定先の選定令和2年4月中旬
委託契約の締結令和2年4月下旬以降を予定
  
  
  
  
  
  
Messages 詳細は、応募要領をご覧ください。
Details of person in
charge of call for
applications
Department/section 農林水産技術会議事務局 研究企画課
Name 村井 貴樹
Phone number 03-3501-4609
Fax number 03-3507-8794
Email address takaki_murai670@maff.go.jp
Application guidelines file Download
Application style file Download Download
URL  
URL of funding system/funding program  
Operation manual (version specific to
funding system/funding program)