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Funding agency National Agriculture and Food Research Organization
Application year 2020
Call for applications 労働力不足の解消に向けたスマート農業実証
Research field
(Life Science)
Animalproductionscience、(Informatics)
Roboticsandintelligentsystem、Database、(Environmental science)
Cropproductionscience、Horticulturalscience、Agriculturalenvironmentalengineeringandagriculturalinformationengineering
Keyword スマート
農業
ロボット
AI
IoT
ドローン
水田作
園芸
畜産
棚田
5G
果樹
コロナ
労働力
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 1year  (longest) 1year
Application period 2020/04/15 15:00 ~ 2020/05/19 12:00
Project category Contract research 、 Demonstration project (field test)
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Local public organization 、 Non-profit organization (NPO) 、 Individual 、 Others
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit)--.--(thousand yen) - (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum15% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
0(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications 農研機構ホームページ ※トップページ最下部の注目トピックスからページに行きます。
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象として、生産者等の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、労働力不足の解消やこれによる経営改善の効果を明らかにするための実証、また当該実証の取組の一環として併せて実施する、農業高校、農業大学校等と連携し、実証を行う生産現場において、これらの学生等に対し、スマート農業技術の習得のための実証について、公募を通じて委託します。
Application targets (1)応募の要件等 応募に当たっては、次に掲げる①から⑤までの要件を全て満たす必要があります。 ①実証課題の応募は、次のアからオまでに掲げる者の一部又は全部と実証グループを構成して、当該実証課題に取り組むものとします。ただし、実証グループには都道府県又は市町村、現場実習に参画する農業高校又は農業大学校等及び生産者を必ず含めるものとします。 ア 都道府県、市町村、公立試験研究機関又は地方独立行政法人 イ 実習に参画する農業高校又は農業大学校等 ウ 国立研究開発法人、特殊法人又は認可法人 エ 民間企業、一般若しくは公益法人、NPO法人又は協同組合 オ 別紙1に定める生産者 ②実証課題の応募を行おうとする実証グループは、代表機関を選定するとともに、代表機関に所属する者の中から当該課題の実証計画の企画立案、実施、成果管理を総括する代表者(以下「実証代表者」という。)を定めなければなりません。なお、代表機関は、法人格を有していなければなりません。 ③実証グループは、実証課題の進行管理及びデータ収集・提出の責任者であるとともに、事業終了後も地域のスマート農業の発展を支援する役割を担う者(以下「進行管理役」という。)を指名しなければなりません。なお、実証代表者と進行管理役は、兼務することができます。 ④実証計画の調整・実施に当たり、農研機構の指導・助言に従い、速やかに対応してください。 ⑤導入する技術の分析・考察と現場実習を行った結果を成果報告書にとりまとめ、農研機構が指定する時期までに提出してください。 ※ 実証代表者には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能な者を充てることとし、実証グループの構成員間の連絡調整を確実に遂行できる者を選任してください。なお、実証課題採択後の農研機構との契約者は、実証代表者に拘わらず、代表機関の長とすることができます。 ※ 進行管理役には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能で、本実証課題実施期間中に、長期間実証に従事できない者や人事異動・定年退職等により実証グループから離れることが確実に見込まれる者、本実証課題へのエフォート(年間全仕事時間を100%とした際の当該委託事業に割く時間配分率)が低くなるような者は避けてください。 なお、採択に際して、実証計画の内容の変更を条件として付す場合があります。 (2)応募者の資格要件等 1)実証グループの要件 本事業は直接採択方式であり、実証課題の一部又は全部を受託者が他の者に再委託することはできません。 このため、実証グループが実証課題を受託しようとする場合には、次の要件を満たすとともに、実証グループに参画する者のそれぞれの分担関係を明確にした上で、応募は代表機関から行っていただく必要があります。 ① 実証グループを組織して共同で実証を行うことについて、実証グループに参画する全ての者が同意していること。 ② 実証グループと農研機構が契約を締結するまでの間に、次のいずれかの方式によりコンソーシアムを設立することが確実であること。 ・ 実施予定の実証計画に関する規約を作成すること(規約方式) ・ 実証グループ参画機関が相互に実施予定の実証計画に関する協定書を交わすこと(協定書方式) ・ 共同研究契約を締結すること(共同研究方式) 採択後、契約締結までの間に、当該実証グループを構成する参画機関の変更等重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。 なお、代表機関が農研機構の場合には、規約方式によることとします。 (注1)実証グループの代表機関以外の実証グループ参画機関(以下「共同実証機関等」という。)は、次の要件を満たしていることが必要です。 ① 当該実証課題の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制を有していること。 ② 研究機関又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制を有していること。
Schedule
Target work Schedule
提案書類の受付期間2020年4月15日~5月19日正午(厳守)
書類審査2020年6月上旬(予定)
委託予定先の決定2020年6月下旬(予定)
委託契約の締結2020年7月上旬以降
  
  
  
  
Messages  
Details of person in
charge of call for
applications
Department/section スマート農業実証事業推進室
Name 鈴木、柳川
Phone number 09078493096
Fax number  
Email address R2SmartHosei@ml.affrc.go.jp
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URL  
URL of funding system/funding program  
Operation manual (version specific to
funding system/funding program)