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Funding agency National Agriculture and Food Research Organization
Application year 2020
Call for applications スマート農業実証プロジェクト(ローカル5G)
Research field
(Life Science)
Animalproductionscience、(Informatics)
Roboticsandintelligentsystem、Database、(Environmental science)
Cropproductionscience、Horticulturalscience、Agriculturalenvironmentalengineeringandagriculturalinformationengineering
Keyword スマート
農業
ロボット
AI
IoT
ドローン
水田作
畑作
園芸
畜産
棚田
5G
果樹
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 2year  (longest) 2year
Application period 2020/05/18 15:00 ~ 2020/06/15 12:00
Project category Contract research 、 Demonstration project (field test)
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Local public organization 、 Non-profit organization (NPO) 、 Individual 、 Others
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit)--.--(thousand yen) - (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum15% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
0(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications 農研機構ホームページ ※トップページ最下部の注目トピックスからスマート農業実証プロジェクトのページに行きます。
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary 生産者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT、5G等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務であるため、ローカル5Gに対応した、現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証する取組、併せて、スマート農機のシェアリングなどによる導入コスト削減に資する取組について、公募を通じて委託します。
Application targets (1)応募の要件等  応募に当たっては、次の要件を全て満たす必要があります。 ①実証課題の応募は、次のア~オに掲げる者の全部又は一部と実証グループを構成して、当該実証課題に取り組むものに限り行うことができる。ただし、実証グループには生産者を必ず含めるものとする。 ア 別紙1に定める生産者 イ 民間企業、一般もしくは公益法人、NPO法人又は協同組合 ウ 都道府県、市町村、公立試験研究機関又は地方独立行政法人 エ 大学及び大学共同利用機関 オ 国立研究開発法人、特殊法人又は認可法人 ②実証課題の応募を行おうとする実証グループは、代表機関を選定するとともに、代表機関に所属する者の中から当該課題の実証計画の企画立案、実施、成果管理を総括する代表者(以下「実証代表者」という。)を定めなければなりません。なお、代表機関は、法人格を有していなければなりません。 ③実証グループは、実証課題の進行管理及びデータ収集・提出の責任者であるとともに、事業終了後も地域のスマート農業の発展を支援する役割を担う者(以下「進行管理役」という。)を指名しなければなりません。なお、実証代表者と進行管理役は、兼務することができます。 ④実証計画の調整・実施に当たり、農研機構の指導・助言に従い、速やかに対応してください。 ⑤栽培管理や経営に関するデータについて、農研機構に提出してください。 ⑥見学や研修等について、営農及び実証課題の実施に支障のない範囲で積極的に実施してください。 ⑦総務省の実施する「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証(以下「総務省事業」という。)」の実証環境を活用することから、同事業に応募してください。 ※実証代表者には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能な者を充てることとし、実証グループの構成員間の連絡調整を確実に遂行できる者を選任してください。なお、実証課題採択後の農研機構との契約者は、実証代表者に拘わらず、代表機関の長とすることができます。 ※進行管理役には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能で、本実証課題実施期間中に、長期間実証に従事できない者や人事異動・定年退職等により実証グループから離れることが確実に見込まれる者、本実証課題へのエフォート(年間全仕事時間を100%とした際の当該委託事業に割く時間配分率)が低くなるような者は避けてください。  なお、採択に際して、実証計画の内容の変更を条件として付す場合があります。 (2)応募者の資格要件等 1)実証グループの要件  本事業は直接採択方式であり、実証課題の一部又は全部を受託者が他の者に再委託することはできません。  このため、実証グループが実証課題を受託しようとする場合には、次の要件を満たすとともに、実証グループに参画する者のそれぞれの分担関係を明確にした上で、応募は代表機関から行っていただく必要があります。 ①実証グループを組織して共同で実証を行うことについて、実証グループに参画する全ての者が同意していること。 ②実証グループと農研機構が契約を締結するまでの間に、次のいずれかの方式によりコンソーシアムを設立することが確実であること。 ・実施予定の実証計画に関する規約を作成すること(規約方式) ・実証グループ参画機関が相互に実施予定の実証計画に関する協定書を交わすこと(協定書方式) ・共同研究契約を締結すること(共同研究方式)  採択後、契約締結までの間に、当該実証グループを構成する参画機関の変更等重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。  代表機関等の資格要件は、公募要領を参照してください。
Schedule
Target work Schedule
提案書類の受付期間2020年5月18日~6月15日正午(厳守)
書類審査2020年6月下旬(予定)
委託予定先の決定2020年7月上旬(予定)
委託契約の締結2020年7月上旬以降
  
  
  
  
Messages  
Details of person in
charge of call for
applications
Department/section スマート農業実証事業推進室
Name  
Phone number  
Fax number  
Email address R2SmartAgri@ml.affrc.go.jp
Application guidelines file Download
Application style file Download Download
URL  
URL of funding system/funding program 「スマート農業実証プロジェクト」について(農林水産省ホームページ)
Operation manual (version specific to
funding system/funding program)