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Funding agency National Agriculture and Food Research Organization
Application year 2021
Call for applications スマート農業技術の開発・実証プロジェクト及びスマート農業加速化実証プロジェクト
Research field
(Life Science)
Animalproductionscience、(Informatics)
Roboticsandintelligentsystem、Database、(Environmental science)
Cropproductionscience、Horticulturalscience、Agriculturalenvironmentalengineeringandagriculturalinformationengineering
Keyword スマート
農業
ロボット
AI
IoT
ドローン
畑作
園芸
畜産
棚田
5G
果樹
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 2year  (longest) 2year
Application period 2021/01/06 12:00 ~ 2021/02/10 12:00
Project category Contract research 、 Demonstration project (field test)
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Local public organization 、 Non-profit organization (NPO) 、 Individual 、 Others
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit)--.--(thousand yen) - (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum15% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
0(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications 農研機構ホームページ ※トップページ最下部の注目トピックスからスマート農業実証プロジェクトのページに行きます。
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary 1 事業概要 (1)スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(令和2年度第3次補正予算)  先端技術を活用して持続可能な生産基盤を構築するため、輸出重点品目の生産拡大やシェアリング等の新たな農業支援サービスなどのテーマに基づいた技術実証について、公募を通じて委託します。 (2)スマート農業加速化実証プロジェクト(令和3年度当初予算)  現在の技術レベルで最先端のスマート農業技術を生産現場に導入し、農作業のリモート化等のテーマに基づく実証について、公募を通じて委託します。 2 公募対象 (1)スマート農業技術の開発・実証プロジェクト  農畜産業分野において、以下の5つの実証テーマにおけるスマート農業技術及び経営の効果を実証する取組を支援します。 ① 海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築  新たな輸出目標を達成するには、産地ごとに対象となる国や市場を特定し、その基準やニーズに対応できる生産・出荷体制を確立するなど戦略的な対応が重要となることから、スマート農業技術の活用により、輸出産地の取組と連携すること等を通じ、輸出重点品目を中心に、海外でのニーズに対応した高付加価値な農産物を生産し、輸出拡大につなげる取組について実証(欧州等の厳しい残留農薬基準に対応した有機農業や減農薬栽培を前提とした営農管理や、長距離・長時間の輸送を前提とした収穫・出荷に係るスマート農業技術等の実証を想定)。 ② シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用  担い手の高齢化や労働力不足が年々深刻化する中、農業を持続的なものとするため、効率的な生産モデルの構築や非熟練者の活用等が必要であり、そのためには、スマート農業技術の活用が有効。一方で、スマート農機が高価であることや、ドローンの操縦などの新しい技術を習得するのに期間や手間を要すること等から、これらの課題を解決するため、シェアリングや技術者の派遣等の新たな農業支援サービスを活用し、生産性を向上させる等の取組について実証。 ③ 需要変化対応や、生産・消費の連携等のスマート商流の実現  新型コロナウイルスの感染拡大により、既存の販路や出荷ルートが縮小・停止し農業や食品産業の経営に大きく影響したほか、出荷できず産地で廃棄される食品も発生するなど、国民経済に大きく影響。このため、需要や供給の変化に柔軟に対応できるスマートフードチェーンとして、生産現場においてもこれに対応できる生産・出荷体系を構築し、消費面のニーズに的確に対応することで付加価値の増加を図るなど、川下の情報を活用することで急激な需要の変化に柔軟に対応できる生産・出荷体制の構築について実証。 ④ 「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力化  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、農業生産現場においても、各種作業を担う人と人との接触機会を極力少なくする(3密の回避)、人手に依存した作業体系から脱却する(労働力確保の不安定性の回避)、人と農産物の接触機会を極力少なくする(安全性へのニーズの高まり)という「新しい生活様式」に対応した取組が重要。このため、AIやロボティクスを活用した野菜・果樹等に係る各種作業ロボットや選果システム、集荷・調整施設等における自動運搬・積載など、人手による作業を代替するリモート化や超省力化技術について実証。 ⑤ 強靭で持続可能な地域農業の構築  気候変動や人口減少等が進む中でも、地域農業の強靱性や、持続可能性を維持・向上させるためには、農地の持つ洪水防止機能による防災・減災や、バイオマス等の地域の再生可能エネルギーの活用促進等が重要。このほか、地域農業を持続的なものとするため、地域において喫緊の課題となっている事項について、ア.緊急性、イ.他地域への波及性、ウ.実現性の観点から実証の必要性が認められるテーマについて、限定的な地区で実証。 (2)スマート農業加速化実証プロジェクト  農畜産業分野において、現在の技術レベルで最先端のスマート農業技術を生産現場に導入し、農作業のリモート化等のテーマ(2(1)④と同様)に沿って実証する取組を支援します(ローカル5Gを活用した実証については、別途、総務省が行う「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」(以下総務省事業という。)と一体として公募いたします。
Application targets (1)応募の要件等  応募に当たっては、次の要件を全て満たす必要があります。 ① 実証課題の応募は、次のア~カに掲げる者の全部又は一部と実証グループを構成して、当該実証課題に取り組むものに限り行うことができる。ただし、実証グループにはオの生産者とカの実証テーマごとの必須参画機関を必ず含めるものとする。 ア 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人 イ 大学及び大学共同利用機関 ウ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人 エ 民間企業、一般若しくは公益法人、NPO法人、協同組合 オ 生産者(別紙1に定める生産者) カ 実証テーマごとの必須参画機関(以下に示すとおり) ○海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築 :産地の中心となって輸出に取り組む事業者(予定者を含む) ○シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用 :新たなサービス事業を担う事業者(予定者を含む) ○需要変化対応や、生産・消費の連携等のスマート商流の実現 :集出荷・調整、流通、加工、販売段階に技術導入する場合は、これらに係る事業者 ○「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力化 :集出荷・調整段階で技術導入する場合は、これらに係る事業者 ○強靭で持続可能な地域農業の構築 :防災・減災の場合は、農業水利施設等の維持管理を担う機関(自治体・土地改良区等)  ※その他、実証テーマに応じた関係機関 ② 実証課題の応募を行おうとする実証グループは、代表機関を選定するとともに、代表機関に所属する者の中から当該課題の実証計画の企画立案、実施、成果管理を総括する代表者(以下「実証代表者」という。)を定めなければならない。なお、代表機関は、法人格を有していなければならない。 ③ 実証グループは、実証課題の進行管理及びデータ収集・提出の責任者であるとともに、事業終了後も地域のスマート農業の発展を支援する役割を担う者(以下「進行管理役」という。)を指名しなければならない。なお、実証代表者と進行管理役は、兼務することができる。 ④ 実証計画の調整・実施に当たり、農研機構の指導・助言に従い、速やかに対応すること。 ⑤ 栽培管理や経営に関するデータについて、農研機構に提出すること。 ⑥ 見学や研修等について、営農及び実証課題の実施に支障のない範囲で積極的に実施すること。 ※ 実証代表者には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能な者を充てることとし、実証グループの構成員間の連絡調整を確実に遂行できる者を選任してください。なお、実証課題採択後の農研機構との契約者は、実証代表者に拘わらず、代表機関の長とすることができます。 ※ 進行管理役には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能で、本実証課題実施期間中に、長期間実証に従事できない者や人事異動・定年退職等により実証グループから離れることが確実に見込まれる者、本実証課題へのエフォート(年間全仕事時間を100%とした際の当該委託事業に割く時間配分率)が低くなるような者を選任しないでください。  なお、採択に際して、実証計画の内容の変更を条件として付す場合があります。 (2)応募者の資格要件等 1)実証グループの要件  本事業は直接採択方式であり、実証課題の一部又は全部を受託者が他の者に再委託することはできません。  このため、実証グループが実証課題を受託しようとする場合には、次の要件を満たすとともに、実証グループに参画する者のそれぞれの分担関係を明確にした上で、応募は代表機関から行っていただく必要があります。 ① 実証グループを組織して共同で実証を行うことについて、実証グループに参画する全ての者が同意していること。 ② 実証グループと農研機構が契約を締結するまでの間に、次のいずれかの方式によりコンソーシアムを設立することが確実であること。 ・ 実施予定の実証計画に関する規約を作成すること(規約方式) ・ 実証グループ参画機関が相互に実施予定の実証計画に関する協定書を交わすこと(協定書方式) ・ 共同研究契約を締結すること(共同研究方式)  採択後、契約締結までの間に、当該実証グループを構成する参画機関の変更等重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。  なお、代表機関が農研機構の場合には、規約方式によることとします。 (注1)実証グループの代表機関以外の実証グループ参画機関は、次の要件を満たしていることが必要です。 ① 当該実証課題の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制を有していること。 ② 研究機関又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制を有していること。 代表機関の資格要件は公募要領を確願います。
Schedule
Target work Schedule
提案書類の受付期間2021年1月6日~2月10日正午(厳守)
書類審査2021年2月中下旬(予定)
委託予定先の決定2021年3月下旬(予定)
委託契約の締結2021年3月下旬以降
  
  
  
  
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Department/section スマート農業実証事業推進室
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Email address R3SmartAgri@ml.affrc.go.jp
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URL of funding system/funding program 「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」について(農林水産省ホームページ)
Operation manual (version specific to
funding system/funding program)