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Funding agency National Agriculture and Food Research Organization
Application year 2021
Call for applications 国際競争力強化技術開発プロジェクト
Research field
(Life Science)
Plantnutritionandsoilscience、Foodsciences、Animalproductionscience、Plantmolecularbiologyandphysiology、Animalphysiologicalchemistry,physiologyandbehavioralbiology、(Informatics)
Roboticsandintelligentsystem、Software、Database、(Environmental science)
Scienceinplantgeneticsandbreeding、Cropproductionscience、Horticulturalscience、Agriculturalenvironmentalengineeringandagriculturalinformationengineering
Keyword  
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 2year  (longest) 3year
Application period 2021/01/15 16:00 ~ 2021/02/15 12:00
Project category Contract research
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Local public organization 、 Non-profit organization (NPO) 、 Others
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit)--.--(thousand yen) - (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum15% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
0(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications 農研機構ホームページ「国際競争力強化技術開発プロジェクト」
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary 1 事業概要   本事業は大きく2つの柱(革新的スマート農業技術開発、輸出促進のための新技術・新品種開発)から構成されます。   (1)革新的スマート農業技術開発   ① 新たなスマート農業技術開発 担い手の高齢化や労働力不足に対応する革新的で省力的なスマート農業技術や、国際競争力の強化につながる革新的な技術の開発について、公募を通じて委託します。 ② 革新的営農支援モデル開発    様々なデータを活用した農業者や流通事業者等が求める生育・収量・出荷・需要予測などの革新的営農支援モデルの開発及び農業データ連携基盤(WAGRI)への実装について、公募を通じて委託します。 (2)輸出促進のための新技術・新品種開発    農研機構が中核となって、全国の公設試験場等と連携して、輸出額目標の実現に必要となる輸出先国の規制等にも対応しうる画期的な防除や有機栽培などの栽培技術等の開発及び最先端の育種技術の導入・活用により、育種スピードを早めて、輸出先国のニーズに合わせた優良な品種の開発について、公募を通じて委託します。 2 公募課題別技術開発内容  (詳しくは公募要領の別紙1-1から別紙2までを御参照ください。) (1)革新的スマート農業技術開発  ① 新たなスマート農業技術開発(事業期間:3年間)   ア 安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発(別紙1-1)   イ 農作物に適したロボットアーム等を活用した農作業自動化技術の開発(別紙1-2)   ウ AIを活用したスマート除草システムの開発(別紙1-3)   エ 農地基盤のデジタル化によるスマート農業の機能強化技術の開発(別紙1-4)  ② 革新的営農支援モデル開発(事業期間:2年間、別紙1-5) (2)輸出促進のための新技術・新品種開発(事業期間:3年間、別紙2)
Application targets 本事業は単独で応募することも、複数の研究機関等からなるコンソーシアム(以下、単独応募の場合及びコンソーシアムによる応募の場合を合わせて「コンソーシアム等」という。)で応募することもできます。コンソーシアムとして応募する場合には、コンソーシアム構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。 (1)単独での応募及び複数機関による応募の両方に共通する事項 応募者(コンソーシアムとして応募する場合は代表機関)は、次の①から⑧までの要件を満たす必要があります。 ① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等(※)であること。 ※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の2つの条件を満たす機関を指します。  ア 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。  イ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。 ② 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」の区分の有資格者であること。 競争参加資格のない者は、委託契約締結時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請・取得を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。 競争参加資格について、詳しくは以下を御覧ください。 (https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/r01-yukoshikaku.html) 研究機関等が平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一規格)の「役務の提供等(調査・研究)」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。 (https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do) ③ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 委託契約の締結に当たっては、農研機構から提示する委託契約書に合意できること。 ⑤ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。 ⑥ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。  ア 研究(企画調整を含む。)を円滑に実施する能力・体制  イ 農研機構との委託契約を締結できる能力・体制  ウ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制  エ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制(体制整備が確実である場合を含む。)  オ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制 ⑦ 技術開発代表者を選定すること。 技術開発代表者は、次の要件を満たしていることが必要です。  ア 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。  イ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。  ウ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・進行管理能力を有していること。 なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、技術開発代表者になることを避けてください。 ⑧ 委託事業は直接採択方式であることから、原則として公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。 (2)複数の研究機関等がコンソーシアムを構成して研究を行う場合の要件    公募要領を確認願います。
Schedule
Target work Schedule
提案書類の受付期間2021年1月15日~2月15日正午(厳守)
書類審査2021年2月中旬~3月上旬
委託予定先の決定2021年3月下旬
実施計画書及びコンソーシアム設立規約等の提出、契約締結の可否の審査2021年3月下旬
委託契約先の締結2021年3月下旬以降
  
  
  
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Department/section 農研機構 スマート農業実証事業推進室
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URL of funding system/funding program 「国際競争力強化技術開発プロジェクト」について(農林水産省ホームページ)
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