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Funding agency Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
Application year 2021
Call for applications 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)
Research field
(Informatics)
Theoryofinformatics、Mathematicalinformatics、Statisticalscience、Computersystem、Software、Informationnetwork、Informationsecurity、Database、Highperformancecomputing、Computationalscience、Perceptualinformationprocessing、Intelligentinformatics、Webinformaticsandserviceinformatics、(Energy Engineering)
Earthresourceengineering,Energysciences、(Social Infrastructure )
Structureengineeringandearthquakeengineering、Geotechnicalengineering、Disasterpreventionengineering、(Natural Science)
Appliedmathematicsandstatistics、Mathematicalphysicsandfundamentaltheoryofcondensedmatterphysics、Solidearthsciences
Keyword  
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 1year  (longest) 5year
Application period 2021/03/22 11:00 ~ 2021/04/23 17:00
Project category Contract research
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Local public organization 、 Non-profit organization (NPO)
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit) 5,000(thousand yen) - (the upper limit) 30,000(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum30% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
(the lower limit)--.--(thousand yen) ~ (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary 平成7年の阪神・淡路大震災を契機に設置された地震調査研究推進本部(以下、「地震本部」という。)では、地震防災対策特別措置法第7条第2項第3号に基づき「地震に関する基盤的調査観測計画」(平成9年8月策定)を定めて、高感度地震観測網(Hi-net)やGNSS連続観測システム(GEONET)など、陸域における観測網の整備が格段に進められ、ゆっくり滑りや深部低周波微動の発見といった、地震現象の理解を深める上で重要な貢献をしてきました。また、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生により、海域における更なる観測の重要性が認識されたことから、現在日本海溝沿いや南海トラフ沿いにおいて海域における観測網の整備・運用が着実に進みつつあります。  このような中、令和元年5月に「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策(第3期)-」(以下、「第3期総合基本施策」という。)が策定され、これまでも衛星データの活用など科学技術の進展に伴い様々な手法の開発に挑戦してきている地震調査研究分野において、近年のIoT、ビッグデータ、AI、データサイエンスといった情報科学に関する科学技術の著しい進展も踏まえ、従来の地震調査研究に加え、新たな科学技術を活用した地震調査研究への期待が示されたところです。また、国外の地震調査研究の動向に目を向けると、情報科学と地球科学の連携を推進するプログラムを推進している国・地域があるなどの例も見られ、今後より一層、情報科学分野と地震分野の連携促進が望まれるとともに、情報科学分野と地震分野の双方に通じた人材も重要になります。  このような背景を踏まえ、これまで蓄積してきた膨大な地震観測データ等を活用して新たな地震調査研究を推進するため、情報科学の知見と地震学の知見を組み合わせた、革新的創造的な調査研究を、情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト 、以下「本事業」とする。)として募集します。 ※令和3年3月26日 応募書類を差し替えましたので、新しい様式をお使いください。
Application targets (ア)応募に必要な資格等  ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人または被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  ②文部科学省の支出負担行為担当間等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (イ)応募対象者   研究課題を自ら実施する能力を有する、以下に示す国内の大学、研究機関、民間企業その他の機関に所属する者、またはこれらの機関に所属する者で構成する研究チーム(以下、「研究チーム」という。)とします。 ・大学及び大学共同利用機関法人 ・高等専門学校 ・国公立試験研究機関 ・独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、特殊法人及び認可法人 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・公益社団法人又は公益財団法人 ・民間企業(法人格を有する者) ・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人(NPO法人) ・その他法人格を有する者 本事業への申請は代表機関の長(法人の長または担当理事、学部長(学科長)、研究所長等(ただしこの場合、契約代表権を有する者の許諾を得ていること。))を通じて行ってください。複数の機関に所属する者で構成する研究チームが応募する場合は、研究代表者が所属する1つの機関が代表機関となり、その他の機関は分担機関もしくは協力機関となります。 ※なお、応募から研究課題終了に至るまでの間に資格の喪失、長期外国出張その他の理由により、研究課題の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、研究課題の実施者となることを避けてください。   ※委託契約の履行能力を確認するため、審査時に、機関の営む主な事業内容、資産および負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 1)研究代表者 研究課題全体を統括・実施する代表者。研究課題全体を効果的・効率的に運営するため、プロジェクトマネージャー等(後述)と連携しながら研究課題の進捗管理と研究課題の内部項目間の調整を行う等、事業全体を統括します。研究代表者は代表機関から選出してください。なお、本事業の研究代表者となるのは必ずしも地震学分野の研究者のみに限るものではありません。 2)代表機関  研究代表者が所属する、本研究課題に対して代表する機関。代表機関に係る詳細は以下のとおりです。  ・文部科学省と直接委託契約を締結します。  ・文部科学省から直接の受託者として、一切の契約責任を有します。採択された研究課題を実施するとともに、運営管理、財産管理等の管理を行う機関であり、必要に応じて分担機関との間において再委託契約を締結し、分担機関における取組の進捗状況及び取組に要する経費について管理・調整業務を行います。  ・代表機関の所属員は、雇用関係のある研究者は業務参加者として、客員の教員・研究員や雇用関係のない学生等は業務協力者として、研究またはその業務の補助に従事します。 3)分担機関(再委託機関)  ・代表機関との間で再委託契約を締結して研究課題を分担します(研究提案書にどの部分をどの機関に再委託するのかを示してください。)。  ・分担機関の所属員は、雇用関係のある研究者は業務参加者として、客員の教員・研究員や雇用関係のない学生等は業務協力者として、研究またはその業務の補助に従事します。 このほか、協力機関(代表機関または分担機関との間で再委託契約は締結せず、研究課題の一部を実施する主体ではないが、旅費・謝金の支給を受け技術的助言や施設の提供等を行う機関)がある場合には、提案書類に示してください。
Schedule
Target work Schedule
公募開始令和3年3月22日(月)
公募説明会令和3年3月26日(金)
参加表明の連絡(任意)令和3年4月15日(木)頃まで
公募締切令和3年4月23日(金)17時必着
  
  
  
  
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