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Funding agency Japan Agency for Medical Research and Development
Application year 2021
Call for applications 蛍光イメージング技術を用いた薬物動態評価技術
Research field
(Life Science)
Appliedmolecularandcellularbiology、Laboratoryanimalscience、Molecularbiology、Animalphysiologicalchemistry,physiologyandbehavioralbiology、Pharmaceuticalchemistryanddrugdevelopmentsciences、Pharmaceuticalanalyticalchemistryandphysicochemistry、Pharmaceuticalhygieneandbiochemistry、Pharmacology、Physiology
Keyword  
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 1year  (longest) 5year
Application period 2021/08/11 15:00 ~ 2021/09/08 12:00
Project category Contract research
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Local public organization 、 Non-profit organization (NPO) 、 Others
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit)--.--(thousand yen) - (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum30% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
(the lower limit)--.--(thousand yen) ~ (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications 【公募】 令和3年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募(3次公募)について
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary 1. 公募背景・目的  医薬品の研究開発においては、医薬品の薬効と毒性を総合的に評価するために、薬効標的や毒性発現に関連する組織への薬物の移行性と残存性などについて評価を行います。近年、医薬品開発においてモダリティの多様化が進み、これまで蓄積してきた低分子化合物の評価技術だけでは十分なデータを得ることが難しくなってきており、核酸・ペプチド医薬品などの新しいモダリティの体内動態を評価することが可能な技術が求められています。また、新しいモダリティの課題を克服するための技術として、様々な送達技術を活用した医薬品が開発されていますが(例:ワクチンの生体内安定性を改善するためのLNP技術など)、これら送達技術の有用性を評価するため、体内動態を正確に評価する技術の重要性は今後も増していくと考えられます。  本課題は、主に核酸・ペプチド医薬品などの新規モダリティに対応可能な薬物動態評価技術の高度化を促進することで、新規モダリティ自身だけでなく、革新的な送達技術などの高度化について評価を可能とする基盤技術の開発を目的とします。令和4年度より幅広いモダリティや様々な送達技術のさらなる高度化を支援できるように、薬剤開発を行う際に重要なADMEに関してより科学的な議論ができるような定量性のある技術を求めます。また、ヒトへの外挿性を十分に踏まえつつ、全身から臓器、細胞レベルまでの薬物動態評価が可能なプラットフォームの構築を目指し、それぞれの評価技術が得意とする薬物動態技術の高度化を行います。具体的な技術としてはPET(Positron Emission Tomography)イメージング技術、マススペクトロメトリー技術、HSTT(High Sensitive Tissue Testing)や近赤外線なども含む蛍光測定や透明化技術と組み合わせた蛍光イメージング技術、これらの概念にとらわれない革新的な評価技術などの確立を目指します。 2. 研究開発費の規模: 1課題当たり年間 初年度23,000千円程度(2年度目以降 15,000千円程度) (間接経費を含まず) 3. 研究開発実施期間 : 最長5年(令和3年度~令和7年度) 詳細は公募要領をご覧ください。
Application targets 1. 応募資格者 本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 (1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。 (A) 国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。) (B) 公設試験研究機関※4 (C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。) (D) 民間企業の研究開発部門、研究所等 (E) 研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(以下「特例民法法人等」という。) (F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人 (G) 非営利共益法人技術研究組合※5 (H) その他AMED理事長が適当と認めるもの ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 ※2 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。 ※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。 ※4 地方公共団体の附属試験研究機関等 ※5 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織 (2) 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 (3) 課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。 (4) 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)に対して、責任ある対処を行うことができること。 (5) 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。 2. 応募条件等 1) 核酸・ペプチド医薬品などを中心とした新規モダリティの測定技術を開発すること。 2) 定量性がある技術であること。 3) 測定を行うことが可能なモダリティ(核酸、ベプチドなど)を明示すること。測定可能なモダリティは複数あることが望ましく、現在測定可能なモダリティ以外への応用可能性についての計画も示すことが望ましい。 4) 従来の技術と対比した場合の高度性等、開発する技術の独自性・優位性・将来性を示すこと。 5) 研究代表者が薬物動態評価を十分に実施できないことが想定される場合は、薬物動態研究者と連携すること。 6) 令和4年度以降に、新たにAMEDで募集するシーズ開発研究者との共同研究を行うこと。また、「1. 送達技術研究分野」及び「2. 薬物動態評価技術研究分野」の他の研究開発課題と連携すること。そのための研究体制を構築すること。 7) 将来的に外部利用できる体制を整えること。 8)全身分布から細胞レベルまで評価可能な技術が望ましい。 詳細は公募要領をご覧ください。
Schedule
Target work Schedule
書面審査令和3年8月11日(水) ~ 9月8日(水) (予定)
ヒアリング審査令和3年10月5日(火)、11日(月) (予定)
採択可否の通知令和3年10月中旬(予定)
  
  
  
  
  
Messages  
Details of person in
charge of call for
applications
Department/section 創薬事業部 医薬品研究開発課
Name 創薬基盤推進研究事業 公募担当
Phone number 03-6870-2219
Fax number  
Email address souyakukiban@amed.go.jp
Application guidelines file Download
Application style file Download Download
URL  
URL of funding system/funding program 創薬基盤推進研究事業
Operation manual (version specific to
funding system/funding program)