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Funding agency Japan Agency for Medical Research and Development
Application year 2021
Call for applications 注射以外の投与経路を想定した吸収促進技術
Research field
(Life Science)
Molecularbiology、Pharmaceuticalchemistryanddrugdevelopmentsciences、Pharmaceuticalanalyticalchemistryandphysicochemistry、Pharmaceuticalhygieneandbiochemistry、Pharmacology、(Nanotechnology/Materials)
Metallicmaterialproperties、Inorganicmaterialsandproperties、Compositematerialsandinterfaces、Structuralmaterialsandfunctionalmaterials、Materialprocessingandmicrostructurecontrol、Nanometer-scalechemistry、Nanostructuralphysics、Nanomaterials、Nanobioscience、Nano/micro-systems、Appliedphysicalproperties、Thinfilm/surfaceandinterfacialphysicalproperties、Appliedcondensedmatterphysics、Fundamentalphysicalchemistry、Functionalsolidstatechemistry、Structuralorganicchemistryandphysicalorganicchemistry、Syntheticorganicchemistry、Inorganic/coordinationchemistry、Analyticalchemistry、Greensustainablechemistryandenvironmentalchemistry、Polymerchemistry、Polymermaterials、Organicfunctionalmaterials、Inorganiccompoundsandinorganicmaterialschemistry、Biochemistry、Chemistryandchemicalmethodologyofbiomolecules、Chemicalbiology、(Manufacturing Technology)
Biofunctionandbioprocessengineering
Keyword  
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 1year  (longest) 5year
Application period 2021/08/11 15:00 ~ 2021/09/08 12:00
Project category Contract research
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Local public organization 、 Non-profit organization (NPO) 、 Others
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit)--.--(thousand yen) - (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum30% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
(the lower limit)--.--(thousand yen) ~ (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications 【公募】 令和3年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募(3次公募)について
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary 1. 公募背景・目的  近年、脂質ナノ粒子(LNP)を用いた核酸医薬品が承認され、mRNAワクチンの実用化が現実のものとなりました。その際、DDS(Drug Delivery System)技術を活用することで、これまで課題となっていた生体内で不安定な核酸医薬を細胞に送達し、高い効果を発揮できるようしたことは、mRNAワクチンの実用化を推進した要素の一つです。このように、様々なモダリティに対応可能な医薬品候補物質の新たな投与技術を開発することで、革新的技術を活用した核酸・ペプチド医薬品などの有用性をさらに高めることが期待できます。日本において、各種送達技術の基礎研究開発において優れた成果が得られており、それらをシーズ開発に応用することで、核酸・ペプチド医薬品などの新規モダリティをはじめとする日本発の革新的医薬品の実用化が推進されることが期待されます。  本課題では、主に核酸・ペプチド医薬品などの新規モダリティに対応可能な革新的なドラッグデリバリーシステムの開発を促進することで、革新的医薬品開発に資する基盤技術の開発を目的とします。令和4年度より、多様なシーズ開発に対して、個別に送達技術の応用を検討し、シーズ開発者の科学的知見を活用しつつ、様々なモダリティに対応することが可能で、オンデマンドに対応できる送達技術の高度化を目指します。具体的には、アレルギー反応などの副作用を低減させる安全性の向上が期待できる送達技術、ターゲッティング技術の高度化による標的指向性の向上が期待できる脂質ナノ粒子(LNP)やリポソームなどの脂質系キャリアや高分子ミセルを用いた送達技術、薬剤をより簡便かつ低侵襲的に投与できる経皮、経肺、経粘膜投与に関する送達技術などの注射以外の投与経路を想定した吸収促進技術、さらにこれらの概念にとらわれない革新的な送達技術の高度化を目指します。本研究開発課題では、今年度は送達技術の標的臓器の拡大などの高度化を実施し、技術のシーズ開発への応用可能性についてフィージビリティを確認するとともに、令和4年度以降は、他の課題と連携して個別シーズ開発に対する技術提供を実施します。 2. 研究開発費の規模: 1課題当たり年間 初年度23,000千円程度(2年度目以降 15,000千円程度) (間接経費を含まず) 3. 研究開発実施期間 : 最長5年(令和3年度~令和7年度) 詳細は公募要領をご覧ください。
Application targets 1. 応募資格者 本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 (1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。 (A) 国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。) (B) 公設試験研究機関※4 (C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。) (D) 民間企業の研究開発部門、研究所等 (E) 研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(以下「特例民法法人等」という。) (F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人 (G) 非営利共益法人技術研究組合※5 (H) その他AMED理事長が適当と認めるもの ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 ※2 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。 ※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。 ※4 地方公共団体の附属試験研究機関等 ※5 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織 (2) 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 (3) 課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。 (4) 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)に対して、責任ある対処を行うことができること。 (5) 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。 2. 応募条件等 1) 核酸・ペプチド医薬品を中心とした新規モダリティに応用できること。 2) 応募時に、対応可能なモダリティ(核酸、ベプチドなど)を明示すること。対応可能なモダリティは複数あることが望ましい。 3) 従来の技術と対比して、技術の独自性・優位性・将来性を示すこと。 4) 対象疾患、標的臓器、部位が広くカバーできることが望ましい。 5) 採択後に、対応可能なモダリティや対象疾患、標的臓器、部位の拡大などの技術の高度化を図り、応用可能性を追求することとし、そのための研究計画を明示すること。 6) 令和4年度以降に、新たにAMEDで募集するシーズ開発研究者との共同研究に参画すること。また、「1. 送達技術研究分野」及び「2. 薬物動態評価技術研究分野」の他の研究開発課題と連携すること。そのための研究体制を構築すること。 7) 医療機器(マイクロニードル技術は含まない)の開発を主目的とした研究は対象外とする。 8) 通常の注射と比べて、吸収の面で大きく劣らない技術であることが示されていること。 詳細は公募要領をご覧ください。
Schedule
Target work Schedule
書面審査令和3年8月11日(水) ~ 9月8日(水) (予定)
ヒアリング審査令和3年10月5日(火)、11日(月) (予定)
採択可否の通知令和3年10月中旬(予定)
  
  
  
  
  
Messages  
Details of person in
charge of call for
applications
Department/section 創薬事業部 医薬品研究開発課
Name 創薬基盤推進研究事業 公募担当
Phone number 03-6870-2219
Fax number  
Email address souyakukiban@amed.go.jp
Application guidelines file Download
Application style file Download Download
URL  
URL of funding system/funding program 創薬基盤推進研究事業
Operation manual (version specific to
funding system/funding program)