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Funding agency Japan Agency for Medical Research and Development
Application year 2022
Call for applications 医薬品創出に資する革新的安全性評価技術の開発研究
Research field
(Life Science)
Molecularbiology、Pharmaceuticalchemistryanddrugdevelopmentsciences、Pharmaceuticalanalyticalchemistryandphysicochemistry、Pharmaceuticalhygieneandbiochemistry、Pharmacology、(Nanotechnology/Materials)
Metallicmaterialproperties、Inorganicmaterialsandproperties、Compositematerialsandinterfaces、Structuralmaterialsandfunctionalmaterials、Materialprocessingandmicrostructurecontrol、Nanometer-scalechemistry、Nanostructuralphysics、Nanomaterials、Nanobioscience、Nano/micro-systems、Appliedphysicalproperties、Thinfilm/surfaceandinterfacialphysicalproperties、Appliedcondensedmatterphysics、Fundamentalphysicalchemistry、Functionalsolidstatechemistry、Structuralorganicchemistryandphysicalorganicchemistry、Syntheticorganicchemistry、Inorganic/coordinationchemistry、Analyticalchemistry、Greensustainablechemistryandenvironmentalchemistry、Polymerchemistry、Polymermaterials、Organicfunctionalmaterials、Inorganiccompoundsandinorganicmaterialschemistry、Biochemistry、Chemistryandchemicalmethodologyofbiomolecules、Chemicalbiology、(Manufacturing Technology)
Biofunctionandbioprocessengineering
Keyword  
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 1year  (longest) 3year
Application period 2021/11/26 12:00 ~ 2021/12/24 12:00
Project category Contract research
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Local public organization 、 Non-profit organization (NPO) 、 Others
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit)--.--(thousand yen) - (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum30% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
(the lower limit)--.--(thousand yen) ~ (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications 【公募】 令和4年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募(1次公募)について
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary (1)背景 創薬研究においては、これまでの低分子創薬に加え、抗体、中分子創薬、ゲノム解析やアンチセンス技術などを主材とした新規モダリティ創薬が広く展開されています。従って、開発の早期段階でヒトにおける有害反応の予測精度の向上が今まで以上に重要な課題となっています。一方、創薬におけるヒト細胞資源の利活用や、AI、機械学習やQuantitative Systems Pharmacology (QSP)などのデータサイエンスの創薬応用も始まっています。医薬品候補物質の設計・生産を行う際に、ヒトに対する安全性評価の予測性を向上させるためには、上記技術の横断的な技術融合が欠かせません。 (2)目的 上記背景に基づき、新しい視点を取り入れた挑戦的で独創的な安全性評価技術を創出することを目指します。例えば、ヒト細胞資源を用いた革新的評価モデル、種々の臓器におけるin vitro to in vivo extrapolation 手法、創薬標的を同定するための革新的技術、作用物質を適切な部位で機能させる技術などの従来の手法にとらわれない医薬品創出に資する安全性評価技術の開発を目的とします。見いだした技術は完成度を高め、汎用性を確認します。 (3)研究費の規模等 1) 研究費の規模:1課題当たり年間7,000千円程度(間接経費を含まず) 2) 研究実施期間:最長3年 (令和4年度~令和6年度) 3) 新規採択課題数:0~1課題程度 (4)応募条件等 1) 事業趣旨及び公募課題の目的と合致すること。 2) 新しい視点に基づいた挑戦的な研究開発課題の提案であること。独自の着想や独創的な技術について、従来技術と対比した提案とすること。技術の将来構想や創薬開発に与えるインパクトについても示すこと。 3) 提案する技術内容は創薬研究に資する内容であること。研究期間内に技術の優位性を確認し、高度化・汎用化への検討蓄積を行うこと。 4) 実用化に直結することを目指し、複数の企業からの開発ニーズの調査に基づいて、企業参加の研究を行えるスキームを取り入れた課題であること。 詳細は公募要領をご覧ください。
Application targets 1. 応募資格者 本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 (1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。 (A) 国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。) (B) 公設試験研究機関※4 (C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。) (D) 民間企業の研究開発部門、研究所等 (E) 研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(以下「特例民法法人等」という。) (F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人 (G) 非営利共益法人技術研究組合※5 (H) その他AMED理事長が適当と認めるもの ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。 ※2 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。 ※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。 ※4 地方公共団体の附属試験研究機関等 ※5 技術研究組合法(昭和36年法律第81号)に基づく技術研究組合 (2) 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 (3) 課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。 (4) 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。 (5) 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。 詳細は公募要領をご覧ください。
Schedule
Target work Schedule
書面審査令和3年12月下旬 ~ 令和4年1月下旬 (予定)
ヒアリング審査令和4年2月8日(火)、9日(水) (予定)
採択可否の通知令和4年3月上旬(予定)
  
  
  
  
  
Messages  
Details of person in
charge of call for
applications
Department/section 創薬事業部 医薬品研究開発課
Name 創薬基盤推進研究事業 公募担当
Phone number 03-6870-2219
Fax number  
Email address souyakukiban@amed.go.jp
Application guidelines file Download
Application style file Download Download
URL  
URL of funding system/funding program 創薬基盤推進研究事業
Operation manual (version specific to
funding system/funding program)