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Funding agency Ministry of Internal Affairs and Communications
Application year 2022
Call for applications リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する要素技術の研究開発
Research field
(Informatics)
Mathematicalinformatics、Statisticalscience、Software
Keyword  
Acceptable research periods (minimum/maximum) (the shortest) 1year  (longest) 3year
Application period 2022/01/07 14:00 ~ 2022/02/07 14:00
Project category Contract research
Target category Corporation(including industry, foundation and association) 、 University 、 Researcher・Research team 、 Technology Licensing Organization 、 Non-profit organization (NPO) 、 Others
Prospective cost restrictions Prospective cost restrictions (the lower limit) 1(thousand yen) - (the upper limit) 999,999,999(thousand yen)
Indirect costs
(maximum amount)
Maximum30% of direct costs
Recommission
fee/joint
research costs
0(thousand yen)
URL of guidelines of call for applications 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
URL of past adoption statuses  

Details

Application summary 本委託研究は、総務省が研究開発課題を指定して実施機関を公募し、これを選定の上、大学、企業等の外部の研究機関に委託することにより研究開発を実施するものです。 (1) 研究開発の受託を希望する研究機関は、所定の提案書類を総務省に提出することにより応募することができます。 (2) 提出された提案書類については、提案要領の「6.(2)評価基準」に基づき外部評価を行い、総務省が委託先となる研究機関を決定します。 (3) 選定された研究機関は、総務省との間で委託契約を締結し、研究開発を実施します。 ※詳細は総務省報道資料をご参照ください。
Application targets 以下の(1)から(8)までの要件を全て満たす企業、大学、国立研究開発法人等の研究機関(単独又は複数)が応募可能です。 (1) 当該研究開発課題に係る技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、当該委託研究を実施するために必要な組織、人員等を有していること。 (2) 原則として日本国内で登記されており、日本国内に研究拠点を持つ研究機関であること。海外研究拠点での研究開発は、研究項目の中で国内研究拠点において実施し得ないテーマ、海外の特殊な設備等を使用せざるを得ないテーマ等に限られていること。 (3) 当該委託研究を円滑に執行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。 (4) 当該委託研究の全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合(このような形態で実施される研究開発を以下「共同研究」という。)、各研究機関の役割と責任が明確に示されていること。また、各研究機関の取りまとめを行い、各研究機関を代表する研究機関(以下「代表研究機関」という。)が定められていること。 (5) 研究責任者 (共同研究の場合は代表研究機関における研究責任者)は、全ての研究開発期間を通じ、研究開発の遂行に関する全ての責務を負えること。 (6) 全ての研究責任者及び全ての研究者は、所属する研究機関に対し、あらかじめ当該委託研究へ提案することへの了解を得ていること(研究開発の実施に当たって、委託費は所属する研究機関が管理するとともに、委託費の経理処理は研究機関が実施する必要がある。)。 (7) 研究活動に係る透明性確保のため、全ての研究責任者及び全ての研究者は、他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況(制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート等)、現在の全ての所属機関・役職(兼業や、外国の人材プログラムの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。)、寄付金等や資金以外の施設・設備等の支援(無償で研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む。)等について、所属する研究機関に報告すること。また、研究機関は、研究責任者及び全ての研究者に対し、これらの情報の報告を求めること。 (8) 府省共通研究開発管理システムにおいて、「所属研究機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。 ※詳細は総務省報道資料をご参照ください。
Schedule
Target work Schedule
外部有識者・外部専門家による提案書の評価2022年3月予定
  
  
  
  
  
  
  
Messages  
Details of person in
charge of call for
applications
Department/section 総務省 国際戦略局 技術政策課
Name 技術係
Phone number 03-5253-5727
Fax number  
Email address ict-rd-koubo@soumu.go.jp
Application guidelines file Download
Application style file Download Download
URL  
URL of funding system/funding program  
Operation manual (version specific to
funding system/funding program)