利用規約

この府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（以下「本システム」という。）を利用して、申請等手続を行うためには、下記の利用規約のすべての条項に承諾いただくことが必要です。本システムを利用された方は、下記利用規約に承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、本システムを利用しないことをもってのみ認められるものとします。

記

目的

第1条: 本利用規約は、内閣府が運営する本システムの利用に関し、事前に承諾が必要な事項を定めることを目的とする。

定義

第2条

本利用規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりとする。

一　「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」とは、競争的研究費制度を中心として研究開発に係る申請等の手続きから成果報告等に至る一連のプロセスをインターネットを経由して処理する府省横断的なシステムをいう。
二　「システム利用者」とは、本システムを利用して申請等の手続を行う研究者及び研究機関事務担当者をいう。
三　「研究者番号」とは、研究者に一意に付与される研究者固有の番号をいう。
四　「独立行政法人等」とは、独立行政法人及び特殊法人をいう。

適用

第3条

本利用規約は、すべてのシステム利用者に適用されるものとする。

2　本利用規約に付随して作成された本システム利用上の決まりは、本利用規約の一部を構成するものとして前項のシステム利用者に適用されるものとする。

3　本利用規約に付随して作成された本システム利用上の決まりは、本システムのポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp）（以下「ポータルサイト」という。）により、システム利用者に周知するものとする。

システム利用者の責任

第4条

システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて本システムを利用するものとし、内閣府並びに本システムにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関及び独立行政法人等に対し、いかなる責任も負担させないものとする。

2　システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）及び申請等手続きに必要な書類を自己の負担において準備するものとする。また、本システムを利用するために必要な通信費用、その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とする。

3　システム利用者は、本システムから提供される機能を用いて、適宜自己の行った申請等手続の処理状況の確認を行うものとする。

4　本システムを利用する際に必要となるID・パスワードの管理並びにこれらの管理から派生する責任はシステム利用者が負うものとする。

5　システム利用者は、本システムに登録されている情報について、正確かつ最新の内容を保つように努めなければならない。なお、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに必要な手続きをとらなければならない。

著作権等

第5条

本システムがシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物（本利用規約及びポータルサイトに掲載されている申請書記入要領等を含む。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、特に明記しない限り内閣府若しくは本システムにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関又は独立行政法人等に帰属する。

2　システム利用者は、本システムの利用に際し、本システムがシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり扱うものとする。

一　本利用規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること。
二　内閣府若しくは本システムにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関又は独立行政法人等からあらかじめ許諾された範囲を超えて、複製、改変、編集、頒布等を行わないこと。
三　営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
四　内閣府若しくは本システムにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関又は独立行政法人等が表示した著作権表示若しくは商標表示について、削除又は変更しないこと。

個人情報の利用目的・取扱い

第6条

本システムにおける個人情報の利用目的の範囲は、次の各号のとおりとする。

一　応募時等における個人情報について、本システムにおける申請手続の運営・管理等のため、本システムを利用する国の行政機関又は独立行政法人等に必要な範囲で提供する他、総合科学技術・イノベーション会議において国の資金による研究開発について適切に評価し、効果的、効率的に総合戦略、資源配分等の方針等の企画立案及びそのための統計データの生成、利用者への情報提供依頼（アンケート等）を行うため、内閣府に必要な情報を提供すること。
二　研究者に係る情報について、研究者の所属する同一研究機関内における利用や、当該研究者の所属する他の研究機関に提供すること。
三　研究機関における事務担当者に関する情報について、本システムにおける申請手続の運営・管理等のため、本システムを利用する国の行政機関又は独立行政法人等に必要な範囲で提供すること。

2　個人情報の取扱方針は、別に定めるものとする。

利用可能時間及び利用の停止等

第7条

本システムの利用可能時間は、平日、休日ともに24時間とする。

2　内閣府は、本システムの利用が著しく集中した場合、システム利用者に対し、本システムの利用を制限することができる。

3　内閣府は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前にポータルサイトに掲載して、本システムの利用の停止、休止又は中断をすることができる。ただし、緊急を要する場合には、予告なしに行うことができる。

一　本システムを構成する機器等の保守点検が予定される場合
二　天災、事変等の発生により本システムに重大な障害が発生した場合
三　その他、内閣府において、本システムの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合

禁止事項・使用制限

第8条

システム利用者は、本システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

一　本システムを申請等手続以外の目的で利用すること。
二　本システムに対し、不正にアクセスすること。
三　本システムの管理及び運営を妨害すること。
四　本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを送信すること。
五　虚偽の申請等を行うこと。
六　研究者番号を不正に取得若しくは利用し、又は複数保有すること。
七　法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。
八　その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。

2　内閣府は、システム利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該システム利用者によるシステムの利用を停止又は制限することができる｡

3　前項の場合のほか、内閣府は、システム利用者が本システムを利用する際に必要となる ID・パスワードを一定期間利用しておらず、当該システム利用者の利用実態を認めることができない場合は、事前に通告することなく、当該システム利用者によるシステムの利用を停止又は制限することができる｡

研究者及び研究機関の登録、変更又は削除

第9条

研究機関に属する研究者の本システムへの登録は、当該研究機関の事務担当者が行うものとする。研究機関に属さない研究者にあっては、内閣府が当該研究者の登録を行うものとする。なお、内閣府が当該研究者を登録するに当たり、当該研究者は、研究者番号登録依頼書並びに自己の氏名、生年月日及び住所等を証明する国又は地方公共団体が発行する書面の写しを内閣府へ提出するものとする。

2　研究機関の本システムへの登録は、内閣府が行うものとする。なお、内閣府が当該研究機関を登録するに当たり、当該研究機関は、機関の実在を証明する登記事項証明書又は登記簿謄抄本等（以下「登記事項証明書等」という。）を内閣府へ提出するものとする。ただし、法令等に基づき設置された機関にあっては、登記事項証明書等の提出は不要とする。また、登録された内容に変更又は削除が生じた場合は、変更又は削除内容の記載された書面を速やかに内閣府へ届け出るものとする。

研究者番号の一意性の確保

第10条

システム利用者は、研究者番号を複数保有していることが判明した場合、最初に取得した番号（研究者番号の下７桁の数値の最も小さい番号を指す）を使用することとし、これ以外の番号は抹消するものとする。

2　システム利用者は、前項に該当する場合、速やかに内閣府へ届け出るものとする。

推奨動作環境

第11条: システム利用者が本システムを利用する際の推奨動作環境は、ポータルサイトに掲載する環境に準拠することが望ましい。

免責事項

第12条

内閣府並びに本システムにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関及び独立行政法人等は、システム利用者が本システムを利用したことにより発生したシステム利用者自身の損害及びシステム利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとする。

2　内閣府並びに本システムにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関及び独立行政法人等は、本システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

3　内閣府並びに本システムにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関及び独立行政法人等は、システム利用者自身が管理するＩＤ・パスワード等が第三者により不正に利用されたことにより発生したシステム利用者自身又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

利用規約の改正

第13条

内閣府は、必要があると認めるときは、システム利用者への事前の通知を行うことなく、本利用規約を改正することができる。

2　内閣府は、本利用規約の改正を行った場合には、遅滞なくポータルサイトに掲載し、公表するものとする。

3　本利用規約の公表後に、システム利用者が本システムを利用したときは、システム利用者は、改正後の利用規約に承諾したものとみなす。

準拠法及び管轄

第14条

本システムの利用に関連して内閣府とシステム利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

本利用規約には、日本法が適用されるものとする。

本利用規約は、平成26年8月13日から施行する。

附則

本利用規約は、令和5年6月5日から施行する。